多くの企業がYouTubeアカウントを開設し、マーケティングに活用しています。しかし、広告収入で稼ぐYouTuberと違い、法人企業がYouTubeで収益化するためにどうすべきか分からない、とお悩みも方もいるのではないでしょうか？
本記事では、YouTubeの企業チャンネルの収益化のパターンと、マーケティングに活用するための方法をご紹介します。
YouTubeパートナープログラム（YPP）から得られる主な収益の種類
まずは、YouTubeにアカウントを作り動画を配信することで収入を得られる仕組みであるYPP（YouTubeパートナープログラム）について知っておきましょう。
YouTuberが職業として成立しているのは、広告収入をはじめとし、メンバーシップやショッピングなどのYouTubeのパートナープログラムに参加することで収益を得ることができるからです。
企業アカウントの動画配信でYPPから得られる収益を事業収益として見込むことは現実的ではありませんが、どのような仕組みで収益が発生するかを理解しておくことは、動画をマーケティングに活用する上でも重要です。
1.広告収入とYouTube Premium
YouTuberがYPPから得られる報酬のメインとしているのが、投稿した動画の再生時に表示される広告の視聴時間とクリック回数による収益です。
チャンネルに投稿した動画の本数や登録者数が増えれば、動画の再生回数も増えて視聴者が広告を見る回数・時間とクリックする回数も増加します。
YouTube Premiumは視聴者が広告なしで動画を視聴できるYouTubeの課金サービスで、Premiumに登録している視聴者が動画を再生するごとにチャンネルに報酬が発生します。
2.Super Chat・Super Stickers・Super Thanks
Super Chat（スパチャ）は動画をライブ配信する際の視聴者からの投げ銭機能で、Super Stickerは投げ銭の際にコメントに挿入する画像や小さなアニメーションのことです。Super Thanksも投げ銭機能ですが、ライブ配信以外の動画でも行うことができます。
視聴者は100〜5万円の金額のSuper Chat・Super Sticker・Super Thanksを購入して運営者に投げ銭を行うことができます。 投じられた金額の70%程度が運営者に分配されます。
3.YouTubeショッピング
YouTubeと連携するECプラットフォーム（Shopfy、Spreadshop、SUZURI、Spring）の商品をYouTubeチャンネル内で販売する機能です。
販売する商品を保有している場合にはShopfyでECサイトを作りYouTubeのチャンネル内でShopfyに登録した商品を販売することができます。
Spreadshop、SUZURI、Springは、オンデマンドでプリントTシャツなどをはじめとする小物を制作してくれるサービスであり、これらと連携してあらかじめ制作したオリジナルグッズをYouTube内のストアで販売できます。SUZURIではデジタルアートや音楽などダウンロード可能な制作物も出品することができます。
4.チャンネルメンバーシップ
限定動画や専用チャットなどのエクスクルーシブな特典を設定し、メンバーシップに対して月額課金をする会員制度です。課金幅は90円〜12,000円で、5つまでの特典を設定することができます。
企業アカウントのYouTubeチャンネルの収益化とは
前に述べたとおり、YPPから収益を得ることが企業アカウントにとってのYouTubeチャンネルの収益化ではありません。
YouTubeのメディアとしてのカバレッジに着目するだけであれば、チャンネルを開設し動画を配信するよりもYouTubeに広告を出すほうが確実な効果を期待できます。
企業がYouTubeのアカウントを作り動画を配信する目的はYPPからの収益獲得ではなく、マーケティングの一貫として動画を活用することにあります。
企業チャンネルのYouTube収益化の考え方
【前提】動画再生による広告収入は期待しづらい
↓
【考え方】課金ポイントを変える
①限定動画やオンラインサロンなどによるメンバーシップ課金
②ライブショッピング→動画を視聴したユーザーによる、訴求商品・サービスの購買
③（BtoBサービスの場合）新規リードの獲得→動画を視聴したクライアントからの問い合わせ・資料請求
企業アカウントのYouTubeコンテンツは9種類
企業アカウントのYouTubeチャンネルは消費者とのタッチポイントとして活用できるほか、情報量が多い動画の特性を活かして、さまざまな情報を伝えることが可能なメディアと位置づけることができます。
企業がYouTubeを配信しチャンネルを運用するパターンは動画コンテンツとして何を発信するかによって異なります。以下では代表的な企業のYouTubeチャンネルの活用方法を紹介します。
①プロダクト・サービスの解説
とりわけtoB領域のプロダクトやサービス、また、toC領域でもこれまでになかった新製品などについては、もたらされるベネフィットや価値を消費者に伝える手段として情報量の多い動画を活用することは大きなメリットがあります。
プロダクトやサービスの詳細を紹介・解説することは企業アカウントを開設する主要な目的のひとつに挙げられます。
②顧客へのインタビュー
toBのプロダクト等では、納入先の企業担当者からプロダクトの導入経緯や実際の活用状況、評価等をインタビューし動画で公開するといったケースもあります。プロダクトの内容を紹介するとともに、実際の顧客の声をリアルに紹介することで、企業やサービスに対する信頼感を醸成することにつながります。
③イベント動画の公開
展示会やカンファレンス、ウェビナーなどの動画を公開することも情報提供のひとつに挙げられます。テーマに関心を持つ視聴者を新たに獲得する機会になります。
④関連情報の提供
自社のプロダクト・サービスを中心に、商品カテゴリーや業界に関する幅広い知識や話題を提供することも広く行われています。
具体的には、自動車販売の事業者が車のメンテナンスに関する情報を発信する、ヨガスタジオがヨガのポーズを解説する、税理士が確定申告についての解説を行うなど、さまざまな例を挙げることができます。
事業に関連する話題を広く取り上げることで、その話題に関心を持つ消費者の目に留まる機会を増やすことになります。
⑤動画の二次利用
ここまで紹介した運用パターンで制作した動画を、商談のための素材やカスタマーサクセスのための資料、SNSや動画広告として二次利用することで、制作した動画が資産としての価値を生みます。
⑥YouTuberとのコラボ・PR案件の依頼
既に多くの登録者を獲得し影響力を持つYouTuberと自社アカウントのコラボを企画したり、自社商品をYouTuberに使ってもらうPR案件を依頼したりすることも広く行われています。より多くの消費者に認知してもらう取り組みのひとつとして効果的な方法です。
依頼先のYouTuberの運営方針との相性や費用負担など、細かな点への配慮が必要です。
⑦YouTubeショッピングでの販売
YouTubeチャンネル内で商品を販売することが可能です。チャンネル内で販売することができる商品には、前に触れたようにYPPによる制約がありますが、新たにShopfyを開設したり、提携ECで取り扱える商品カテゴリであれば、YouTubeチャンネルを新たな販売窓口にすることができます。
⑧登録者・チャンネルメンバーシップをMROCとして活用
MROCとは（マーケティング・リサーチ・オンライン・コミュニティ）のことで、ロイヤリティの高いユーザー層をインセンティブを提供などと合わせて囲い込み、マーケティングリサーチにも協力してもらうクローズドなコミュニティのことです。
YPPのひとつであるチャンネルメンバーシップもMROCとして育てることができれば、従来のリサーチとは異なる形でユーザーからのインサイトを獲得できる可能性があります。
⑨リクルーティング
従業員へのインタビューや社内風景などを動画で配信することで、応募者により多くの情報を提供することが採用の機会につながります。
YouTubeのチャンネル運営は時間と労力が必要
動画の制作は時間のかかる作業であり10分程度の動画を作成する場合でも編集だけで10〜20時間かかるといわれています。動画制作全体の企画や撮影のプロセスも含めれば、さらに人手と時間のかかる作業であることは明らかです。
ある程度の再生回数に達するためには一定の投稿頻度を保ちながら時間をかけてチャンネルを育てる必要があり、腰を据えた計画を持って取り組むことが求められます。
品質の高い動画を制作するためには企業の内部リソースだけで賄うことは難しく、実績のあるチャンネル運営者は動画制作に長けた外部のサービスを利用しているケースがほとんどです。
企業アカウントでのYouTubeチャンネル運営を検討する場合には、オンラインアシスタントを活用することをおすすめします。
