ノー残業デーの運用で労働生産性がアップする！？正しい運用方法とは

働き方改革が進むなか、「ノー残業デー」の実施を検討する企業が増えています。

しかし、職場環境の改善がなかなか進まないと悩む企業は多いのではないでしょうか。
また、十分な準備をせずに運用すると、形だけの制度になりやすいのが問題点として挙げられます。

そこで今回は、「ノー残業デー」のメリットや正しい運用方法を説明し、「ノー残業デー」の実現のために企業は何をすべきなのかご紹介します。

ノー残業デーとは？

ノー残業デーとは、残業をしないで定時に退社することを従業員に促す企業の取り組みです。一般的には、企業が週に１日か２日ノー残業デーの曜日を決め、毎週その日は定時で帰るように社員に働きかけます。曜日は週の真ん中の「水曜日」に制定するケースが多いようです。
各企業の自主的な取り組みとなるため運用方法はさまざまです。

近年、社会的に長時間労働が問題視される中で、労働時間削減のためにノー残業デーを導入する企業が増えてきました。

ノー残業デーのメリット

ノー残業デーを実施することで、従業員側にも企業側にもメリットがあります。それぞれご紹介しましょう。

従業員側のメリット

■プライベートの充実が図れる
プライベートの充実と仕事の充実を結びつける考え方「ワークライフバランス」。
ノー残業デーで定時に退社することにより、自分のプライベートのために使う時間を十分に作ることができます。
プライベートを楽しむことにより、ワークライフバランスを改善し、プライベートと仕事の相乗効果を取り戻すことができます。

■スキルアップのための個人活動ができる
ノー残業デーによって自分の時間が増えるので、その時間を使って自分の能力を伸ばすための活動をすることができます。
例えば、最近は、ノー残業デーに英会話教室や料理教室に通う人が増えていると言います。
社外の人と交流する機会を増やし、自己啓発の時間を作ることもできますし、どこかに出かけなくとも、自宅で読書をしたり自分で勉強したりすることも可能です。

一人一人が将来のキャリアのためにスキルアップの時間を作ることができると、働いてもらう企業にとっても優秀な人材の育成につながり、結果として社員と企業どちらもメリットを得ることができます。

企業側のメリット

■企業の労働生産性もアップする
仕事をする時間が限られていると、集中して効率的に業務をしようと意識するので労働生産性の向上も期待できます。

■残業代、光熱費などを削減できる
ノー残業デーにより社員の残業時間を減らすことで、残業代やオフィスの光熱費などの経費を削減することができます。

■優秀な人材を確保できる
近年は、プライベートな時間を重視する人が増え、働きやすい職場環境が求められています。プライベートを重視する人が、会社選びの際に注目することが、残業時間の多さです。残業時間を減らし、従業員のプライベートな時間を尊重する優良企業であることをアピールし、優秀な人材の確保に繋がります。

ノー残業デーの正しい運用方法

ノー残業デーを形だけの制度としないためには、企業側の正しい運用が必要です。
ノー残業デーを正しく実施するための方法についてご紹介します。

■周知を徹底する
ノー残業デーを正しく実施するためには、全ての従業員が実施内容や目的を共有することが大切です。具体的には、朝礼で「今日はノー残業デー」だとアナウンスしたり、社内にポスターを貼り付けたりすることで、従業員全体に周知できます。
また、ノー残業デーを導入する目的を社内で共有するためには、社内説明会を実施することが有効です。

■強制的に残業できない仕組みを作る
ノー残業デーに、一定程度の強制力を持たせることも必要です。
例えば、定時になったら職場を消灯する、サーバーを強制的にシャットダウンするなどの方法があります。

「残業が当たり前」となっている企業にとっては、ある程度強制力を持ってノー残業デーを推進することが有効です。同時にノー残業デーの目的をしっかり周知し、何のための制度なのか社員に理解してもらい、強制による反発を生まないようにすることも大切です。

■残業しないことを評価する
ノー残業デーによる効果を高めるためには、評価をすることも非常に重要です。
残業時間の少ない部署やチームを表彰したり、コストカットできた残業代分を賞与として分配したりするなど、残業しないことを評価する仕組み作りも同時に行いましょう。

■トップダウンで始める
ノー残業デーを成功させるには、従業員の働き方に対する意識を変える必要があります。
運用をスタートさせる際には、経営陣やリーダーなどトップに立つ人が舵を取り、「ノー残業デーを取り入れることで従業員に何を期待しているのか」を示すことが重要です。

中小企業が取るべき対策は？

では、残業を削減し、ノー残業デーを実現するために中小企業は何をすべきなのでしょうか？

まずは、社内の業務効率化を進めることが需要です。
仕事量はそのままで、仕事時間を減らすように指示をしても無理な話です。
仕事量は簡単には減らせませんから、まずは業務の効率化を進めることが重要です。

個人の努力で効率化を進めることも大事ですが、会社として社内の業務効率化を進める施策を行うのが効果的です。ITツールの活用やマネジメント方法の見直し、外注できる業務の精査など、会社として社内全体の業務効率化を進めることが必要になります。

まとめ

「ノー残業デー」は、働き方改革の一環で導入が進んでいる取り組みで、従業員のワークライフバランス実現だけではなく、従業員に業務効率化を意識付ける効果があります。適切に導入することで、ノー残業デーは従業員側にも企業側にもメリットがある制度です。

しかし、適切にノー残業デーを実施できない場合は、別の日に残業が増えるなどの問題を引き起こしてしまう可能性があります。

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将来的には、ノー残業デーがなくても社員がタイムマネジメントを行い、残業が防げるような業務体制と組織づくりができるようになることが望ましいですね。