クラウド会計があれば税理士はいらない？法人決算での使い分けや併用について解説

近年クラウド会計ソフトが発達し、専門的な知識がなくとも経理事務を自動で行える環境が整いつつあります。一人社長や小規模事業者の経営者の方の中には、会計ソフトを活用して自社だけで法人決算を行おうと考えている人もいるのではないでしょうか。

この記事では以下の疑問への回答を中心に、法人決算におけるクラウド会計ソフトと税理士の使い分けなどについて解説します。

• クラウド会計ソフトを活用すれば法人決算を行うのに税理士は不要なのか？
• 自社で法人決算を行うとどのくらいの負担やリスクがあるのか？

なお法人決算には日々の経理業務が欠かせませんが、タスカルでも以下のような経理業務の依頼が可能です。

タスカルの経理業務の依頼について今すぐ知りたい方は、タスカルを活用した経理業務（株式会社ART KNOT様）の事例をご覧ください。

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taskar.online

2021.12.09

法人決算ではクラウド会計と税理士の併用がおすすめ

結論からいうと、法人決算においては会計ソフトと税理士どちらかを選ぶのではなく、会計ソフトと税理士の併用がおすすめです。

クラウド会計によって法人決算に必要な経理業務は行いやすくなり、以下のようなメリットがあります。

• 外出先などからもアクセスできる
• 複数人で作業や共有ができる
• データ連携で銀行やカードの取引を自動取得できる
• 自動仕訳（仕訳の提案）がある

このようにクラウド会計により経理業務は効率化できるものの、法人税や消費税などの税務申告にどのような書類が必要か、税務申告の内容が正しいか、といった判断はクラウド会計にはできません。

またクラウド会計には自動仕訳の機能がありますが、その仕訳が常に正しいとは限りません。会計の知識が不足している場合は、仕訳の判断にも不安が残ります。そこで税理士に依頼すればクラウド会計で不足する以下の業務を補完できます。

• 記帳内容のチェック
• 決算業務
• 税務申告書の作成
• 税務相談
• 税務調査の立ち合い   など

クラウド会計と税理士の両方のメリットを活かすなら、クラウド会計で日々の経理業務を行い、税理士に決算関連を依頼するのがおすすめです。

なお、記帳業務を行っている税理士事務所（会計事務所）であれば、経理業務を含め丸ごと依頼できます。ただしその分、税理士報酬が高くなる点には注意しましょう。

クラウド会計があれば税理士への依頼は不要になるのか？

法人決算はクラウド会計と税理士は併用がおすすめとお伝えしましたが、クラウド会計のみでも税務申告を含めた法人決算はできます。

ただし、税務申告対応のクラウド会計であることが前提です。税務申告対応のクラウド会計であれば、会計データと連携して効率良く税務申告書（法人税や消費税などの申告書）を作成できます。

未対応のものでも税務申告書は用意できますが、クラウド会計上では作成できないことから別に作成しなければなりません。手書きで作成するか、クラウド会計とは別に税務申告書作成用のソフトを用意する必要があるでしょう。

以上のように、クラウド会計でも社内で税務まで完結できます。

しかし、税制改正により毎年税制は変更が加えられています。税制改正に対応しつつ申告をするなら税理士に依頼した方が良いです。税理士に依頼することで、把握できていなかった税額控除などの適用を受けられる可能性もあります。つまり、クラウド会計があっても税理士不要にはなりません。

法人決算の大まかな流れ

決算とは 一定期間の収入と支出を計算して利益を決定する手続きです。 法人決算の目的は3つあります。

• 納税：税務申告及び納税のための計算の基礎
• 報告：株主や銀行に対し財務状況の報告
• 分析：決算で明らかになった財務状況を分析して今後の経営指針に活かす

以下、法人決算の大まかな流れを6ステップに分けて説明します。

1.記帳

日々の取引を一つひとつ正確に記帳する必要があります。事業を行っていると記帳すべき情報も膨大です。記帳はできるだけその日のうちに行うのが決算前に慌てないために必要でしょう。

2.試算表の作成

決算前にはその元となる試算表を作成します。試算表とは記帳が正しくできているかをチェックする計算表です。ここで決算資料の元となる、以下のような資料やデータを確認します。

• 預金通帳
• 領収書
• 購買明細（クレジットカードの使用履歴やECサイトでの購入履歴）
• 給与明細
• 請求書　など

3.決算整理仕訳

次に決算整理仕訳を行い、必要資料について会計ソフトに一つひとつ入力していきます。決算整理仕訳とは、決算書作成の前に期内の未処理の取引を整理する手続きです。

4.決算書類の作成

非常に手間のかかる作業を経て、最終的に決算書類としてまとめられます。決算書類（会社法では計算書類）とは会社法によると次の4つが規定されています。

• 貸借対照表（B/L）
• 損益計算書（P/L）
• 株主資本等変動計算書
• 個別注記表

決算書は作成して終わりではなく、取締役会と株主総会での承認が必要です。承認を経て初めて決算書の内容が確定するのです。

5.税務申告

決算書の内容確定を受けて法人税申告書を作成します。次は行政（税務署、都道府県の税事務所）への書類の提出です。法人は5つの税金を申告しなければなりません。

• 法人税
• 消費税
• 法人事業税
• 都道府県民税
• 市町村民税

申告期限は事業年度の翌日から2カ月以内となっています。3月決算の会社であれば5月末までに申告しなければなりません。1年間の取引をまとめて申告するにはあまりにも短い期間です。

6.書類の保管義務

このように煩雑な手続きを経て当該年度の決算は完了します。ただ、油断できないのは書類の保管義務です。決算書や仕訳帳は会社法に基づき10年の保管義務が課されています。領収書や請求書については保管義務は7年間です。

自社で決算業務を行うメリット・デメリット

自ら決算を行う場合に以下ようなメリット・デメリットがあります。

メリット

自社で決算業務を行う場合について、以下のメリットを紹介します。

1.税理士報酬を削減できる

従来、税理士に依頼していた業務を自社で行えば税理士報酬を削減できます。事業が小規模のうちは毎月の仕訳入力は自分で行い、税理士に依頼するのは決算のみというケースが一般的です。しかし、決算まで自社で行うと一層のコスト削減になります。

2.決算と税務申告の制度を理解できる

自社で決算と税務申告を行うと、制度の勉強を通じて税務会計の知識が大幅にアップします。法人決算を自社で行うためには複式簿記の知識や源泉徴収への理解、消費税の納税義務の判定などの知識が必要です。これらを本を通じて学ぶことに加えて、実務を行うのですから学習効果は絶大です。

デメリット

自社で決算業務を行う場合について、以下のデメリットを紹介します。

1.知識の習得など負担が重くなる

法人決算を自分で行うためには広範な税務会計知識が必要です。税理士試験でいうところの簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法などの知識を要します。本業もあるなかで、会計や税務の知識も習得するとなると負担も大きいでしょう。

2.仕訳入力に手間がかかる

法人決算となると、どんなに小規模であっても年間で数百件以上の仕訳入力を行わなければなりません。たとえ会計ソフトを利用しても膨大な時間と労力がかかります。仕訳入力は単純作業で誰でもできるように一見思えるでしょう。しかし膨大な量となるため、専門外の人が行うには非効率な作業ともいえます。

3.申告ミスのリスクが高くなる

すでに会計や税務について十分な知識がある場合は別として、手探りのなかで自社で決算業務を行うとミスのリスクが高まるでしょう。

申告のミスに気付いたとき、実際より税額を多く申告していたときは「更正の請求」、実際より税額を少なく申告していたときは「修正申告」により申告を修正できます。

実際よりも税額を少なく申告していた場合は、過少申告加算税（新たに納付することになった税額の10％、期限内申告税額と50万円のうちいずれか多い額を超過する部分は15％）に加え、期限後申告による延滞税も付加されますので注意が必要です。

4.税務調査の対策が立てられない

場合によっては、納税者が正しく申告をしているか税務署からの調査（税務調査）が入ることがあります。税理士に依頼している場合は、税務調査の立ち合いをお願いできます。しかし税理士を利用していないときは自社だけで対処しなければなりません。税理士からのアドバイスももらえないため、税務調査に的確に対処しにくいデメリットがあります。

税理士に決算業務を依頼するメリット

決算業務を自社で行うと、会計や税務の知識を習得する負担がかかるほか、知識が少ない状態だと申告ミスのリスクが高まります。決算業務は、税務代行や税務書類作成のプロである税理士に依頼するのがおすすめです。税理士に決算業務を依頼することで、以下のようなメリットがあります。

税理士との契約には、顧問契約と決算申告のみの契約があります。決算業務のみ税理士に依頼することも可能です。

決算申告のみ依頼するときは自社で日々の記帳が必要

税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士の独占業務です。税理士資格がなければ、決算申告（税務）の代行はできません。そのため、決算業務を外注したい場合は税理士に依頼する必要があります。なお決算申告のみ税理士に依頼するときは、自社で日々の記帳を行いましょう。

経理業務は外注できる

税理士の独占業務には含まれない経理業務は、税理士以外にも外注できます。

経理業務を外注する方法

経理業務を外注する方法として、近年増加しているのが事務代行サービスや会計フリーランスです。

事務代行サービス

事務代行サービスとは会計に限らず自社内の事務作業をアウトソーシングできるサービスです。決算はもちろん、記帳代行など経理関係全般を外注できます。

会計フリーランス

会計フリーランスには、クラウドソーシングサイトを通じて依頼します。個人で仕事を請け負う形になるので格安かつ柔軟な対応が可能です。ただし、個人に依頼するために仕事の質の振れ幅が大きいのも事実です。技量の高いフリーランスに当たれば良いですが、そうでないフリーランスも存在します。利用する場合は慎重な見極めが必要でしょう。

経理業務を外注するメリット

事務代行サービスや会計フリーランスに経理業務を依頼するメリットには、以下のようなものがあります。

人材不足で困っている場合、経理業務の負担で本業に集中できない場合、コスト削減に悩まされている場合、などは利用を検討してみてはいかがでしょう。

経理業務の外注先3選

経理業務の外注におすすめのサービスを3つ紹介します。

1.経理外注・記帳代行センター

出典：経理外注・記帳代行センター

経理外注・記帳代行センターは、仕訳をメインにした記帳代行サービスです。100仕訳以内なら月16,500円から依頼できます。仕訳数に応じて料金が変動する料金体系です。

追加料金を支払えば、5営業日以内に仕訳をしてもらえる特急オプション、証憑ファイリングも利用できます。クラウド会計導入支援（法人の場合55,000円から）、運用サポート（法人の場合3,278円～/月）のサービスも提供されています。

2.TOP ONE経理代行センター

出典：TOP ONE経理代行センター

TOP ONE経理代行センターでは記帳代行に関して、記帳代行入力サポート（11,000円～/月）、記帳代行丸投げパック（16,500円～/月）の2つのサービスが提供されています。こちらも仕訳数に応じて料金が決まるシステムです。

記帳代行入力サポートは、現金出納帳の作成だけで通帳や領収書関連の記帳を代行してもらえるサービスです。記帳代行丸投げパックでは、すべての記帳を依頼できます。

3.タスカル

タスカルは、あらゆるバックオフィス業務に対応するオンラインアシスタントサービスです。月10時間（2.5万円）からの時間制で、記帳代行だけでなく、秘書業務や人事、Webサイト運用などさまざまな業務を依頼できます。

時間制のため、記帳代行で時間が余ったら、ほかに必要な業務を依頼できます。記帳代行のほかにも業務を外注したいときに便利なサービスです。

会社の状況に合わせてクラウド会計や税理士の利用を考える

法人決算を自社のみで行うのは不可能ではありませんが、手間と時間がかかるうえに一定の負担とリスクを負わなければなりません。そのため法人決算は、クラウド会計と税理士の併用がおすすめです。

また、決算業務につながる日々の経理業務を外注できるサービスも増えています。本業に集中するために、これらのサービスを利用するのもおすすめです。

いずれにしても財務状況の正確な把握は企業にとって何より重要です。決算手続きをインハウス化するのか、外注するのか、自社の状況に照らして適切に選択することが長期的な財務面の強化につながります。