おすすめ年末調整代行サービス4選|費用相場や代行業者選びのポイントも解説

毎年やってくる年末調整業務。従業員の申告書チェックや計算、書類作成など、担当者の負担が大きいとお悩みではありませんか。

こうした業務の負担を軽減する方法の一つが「年末調整代行サービス」の活用です。本記事では、年末調整代行の基本から、メリット・デメリット、費用相場、選び方、おすすめサービスまで、詳しく解説します。

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年末調整代行とは

年末調整とは、企業が従業員の毎月の給与から源泉徴収した所得税と、1年間の所得に基づいて計算した本来納めるべき所得税額との過不足を精算する手続きのことです。具体的には、従業員から提出された各種申告書(扶養控除等申告書、保険料控除申告書など)に基づき、所得控除や税額控除を適用して正確な所得税額を計算し、過不足額を還付または徴収します。

年末調整代行(業務委託)とは、こうした年末調整に関する業務を外部の事業者に委託するサービスです。委託できる業務の範囲は依頼先によって異なり、 申告書の回収や提出の督促などの事務作業は一般の代行会社にも依頼できますが、税務上の判断や税務書類の作成などの税理士業務は、原則として税理士等に依頼する必要があります。

年末調整代行に委託できる業務範囲

年末調整に関する業務は、主に「準備・周辺業務」と「税務処理に関する業務」に分けられます。

【準備・周辺業務】

  • 従業員への申告書の配布・回収
  • 未提出者への督促や提出状況の管理
  • 年末調整システムの操作案内
  • 回収した資料の整理
  • 税理士が算定した精算額の給与計算への反映

【税務処理に関する業務】

  • 申告書の税務上の確認や控除適用の判断
  • 年末調整の税額計算
  • 源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書合計表などの税務書類の作成
  • 税務に関する相談や申告・提出手続きの代理

準備・周辺業務は一般の代行会社にも依頼できますが、税務上の判断や税務書類の作成などは、原則として税理士等が対応する必要があります。

代行サービスには、複数の業務をまとめて委託できるものや、一部の業務のみを依頼できるものがあります。利用前に、対応範囲や税理士との連携体制を確認しましょう。

年末調整代行の委託先の種類

年末調整業務の主な委託先としては、以下の3つが挙げられます。

  • 税理士:税務の専門家であり、年末調整の税額計算や税務書類の作成、税務相談などを依頼できます。税務に関する包括的なサポートを求める場合に適しています。
  • 社労士:社会保険労務士は、労働・社会保険に関する専門家です。給与計算や社会保険手続きなどを依頼でき、年末調整に付随する事務作業にも対応する場合があります。ただし、税理士の独占業務には対応できないため、必要に応じて税理士との連携が必要です。
  • 経理代行サービス会社: 経理業務全般を代行するサービス会社の中には、関する資料回収や従業員への案内など、周辺業務に対応しているところもあります。税務処理までまとめて依頼したい場合は、税理士が担当する体制が整っているか確認が必要です。

どの委託先を選ぶかは、企業の状況やニーズによって異なります。それぞれの専門性や強み、費用などを比較検討し、自社に最適な委託先を選びましょう。

年末調整代行のメリット・デメリット

年末調整業務を外部に委託することには、多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。ここでは、それぞれの側面を詳細に解説します。

メリット

年末調整代行を利用するメリットは、主に以下の3点です。

  • 業務効率化につながる
  • コスト削減効果が期待できる
  • 専門家への委託により正確性が向上が期待できる

年末調整には、申告書の回収や税額計算、各種書類の作成など、多くの作業が発生します。これらを対応可能な外部の専門家や代行会社に委託することで、担当者の負担を軽減し、本来注力すべき業務に時間を充てられます。

また、代行費用は発生するものの、社内の人件費や残業代などを考慮すると、コスト削減につながる可能性があります。

さらに、税務処理を専門知識のある税理士に依頼することで、法改正への対応や計算ミスの防止など、業務の正確性向上も期待できるでしょう。

デメリット

一方のデメリットとしては、以下の3点が挙げられます。

  • 費用が発生する
  • 委託先に情報共有・管理を行う必要がある
  • 社内にノウハウが蓄積されにくい

代行サービスの利用には費用がかかり、委託範囲や従業員数によっては、自社で対応するよりコストが高くなる場合があります。

また、委託先には従業員の個人情報や給与情報などを共有する必要があります。情報漏洩を防ぐためにも、委託先のセキュリティ対策や情報管理体制を確認することが重要です。

さらに、業務を外部に任せることで、社内にノウハウが蓄積されにくくなる可能性もあります。将来の内製化や委託先の変更に備え、業務の進捗や手順を把握しておくことが大切です。

年末調整代行の費用相場

年末調整代行サービスの費用は、主に「基本料金」と「従業員数に応じた従量課金」を組み合わせた料金体系が一般的です。

  • 基本料金:年末調整代行サービスを利用する際に発生する料金です。基本料金には、システムの利用料や基本的なサポート費用などが含まれていることが一般的です。
  • 従量課金: 従業員数に応じて変動する料金です。従業員1人あたりの単価が設定されており、従業員数が増えるほど1人あたりの単価が割引になるサービスもあります。

費用は従業員数だけでなく、申告書の回収などの周辺業務のみを依頼するか、税理士による税務処理まで委託するかによっても異なります。

ここでは、それぞれの料金項目と、従業員数別の費用相場、追加料金が発生するケースについて解説します。

従業員数別の費用相場

具体的な費用相場は、代行業者やサービス内容によって異なりますが、基本料金と従量課金を組み合わせた場合の料金例は以下のとおりです。

  • 従業員10人:基本料金5,000円~10,000円 + 1人あたり1,000円~2,000円 = 総額15,000円~30,000円程度
  • 従業員30人:基本料金5,000円~10,000円 + 1人あたり800円~1,500円 = 総額29,000円~55,000円程度
  • 従業員50人:基本料金5,000円~10,000円 + 1人あたり600円~1,200円 = 総額35,000円~70,000円程度

上記はあくまで料金例であり、実際の費用は委託する業務範囲やオプションサービスの有無によって変動します。見積もりを依頼する際は、料金だけでなく、どこまでの業務が含まれているかを確認しましょう。

追加料金が発生するケース(オプションサービス)

基本的な年末調整代行業務に加えて、以下のようなオプションサービスを利用する場合は、追加料金が発生することがあります。

  • 給与計算代行: 月々の給与計算も合わせて委託する場合
  • 従業員からの問い合わせ対応:システム操作の案内や提出状況の確認などを委託する場合。なお、控除の適用判断など、税務に関する相談は税理士等への依頼が必要です。
  • 特殊なケースへの対応:年度途中の入社・退職者がいる場合や、住宅ローン控除の適用など、通常より複雑な対応が必要な場合
  • 書類の作成・提出:源泉徴収票や給与支払報告書、法定調書合計表などの作成・提出を依頼する場合。税理士業務に該当するものは、税理士等が対応する必要があります。
  • その他: 納期を短縮するなど、急ぎの対応を依頼する場合

なお、住宅ローン控除を初めて受ける年は、原則として従業員本人による確定申告が必要です。給与所得者の場合、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。

オプションの内容や追加料金の有無はサービスによって異なるため、事前に確認しておきましょう。

年末調整代行サービスの利用には費用がかかりますが、自社で対応する場合の人件費や担当者の負担なども考慮すると、費用対効果が高い場合もあります。

年末調整代行サービスの選び方

年末調整代行サービスを選ぶ際には、複数のサービスを比較検討し、自社の状況やニーズに適したものを選ぶことが重要です。ここでは、具体的な選定ポイントと、サービス選びに役立つチェックリストをご紹介します。

選定ポイント

年末調整代行サービスを選ぶ際に、特に重視したいポイントは以下の4点です。

  • 実績
  • 対応範囲
  • セキュリティ対策
  • サポート体制

これまでの実績や得意とする業種・企業規模などを確認しましょう。実績豊富な代行業者であれば、さまざまなケースに対応できるノウハウを持っている可能性が高く、安心して業務を任せられます。ホームページで導入事例や顧客の声を確認したり、直接問い合わせて実績について質問したりするのもよいでしょう。

どこまでの業務を委託できるかも重要なポイントです。申告書の回収や督促などの事務作業に対応するサービスもあれば、税理士による税額計算や税務書類の作成まで依頼できるサービスもあります。給与計算や従業員からの問い合わせ対応なども含め、自社に必要な業務範囲を明確にした上で、対応範囲が合致するサービスを選びましょう。

従業員の個人情報や給与情報を預けることになるため、セキュリティ対策は非常に重要です。個人情報保護法に準拠しているか、情報漏洩対策(データの暗号化、アクセス制限など)がしっかり行われているかを確認しましょう。プライバシーマークやISMS認証を取得している代行業者であれば、一定のセキュリティレベルが確保されていると判断できます。

自社に合ったサービスを選ぶためのチェックリスト

以下のチェックリストを活用して、自社に最適な年末調整代行サービスを選びましょう。

チェック項目 確認内容
実績 ・年末調整代行の実績は豊富か(実績年数、対応件数など)
・自社と同じ業種・規模の企業への導入実績はあるか
対応範囲 ・必要な業務(書類回収・督促、税額計算、税務書類の作成、給与計算、問い合わせ対応、書類提出など)に対応しているか
・税額計算や税務書類の作成などは、税理士等が担当する体制になっているか
・オプションサービスの内容は充実しているか
セキュリティ対策 ・個人情報保護法に準拠しているか
・情報漏洩対策(データの暗号化、アクセス制限など)は十分か
・プライバシーマークやISMS認証を取得しているか
サポート体制 ・導入時のサポート(初期設定、データ移行など)は充実しているか
・運用開始後のサポート(問い合わせ対応、法改正対応など)は充実しているか
・問い合わせ方法(電話、メール、チャット、オンライン面談など)は複数用意されているか
料金 ・料金体系(基本料金、従量課金、オプション料金)は明確か
・自社で年末調整を行う場合とのコスト比較を行い、費用対効果が見込めるか
その他 ・担当者との相性は良いか(コミュニケーションがスムーズに行えるか)
・契約期間や解約条件は明確か

おすすめの年末調整代行サービス4選

年末調整に関する業務を外部に委託できる、おすすめのサービスを4つ紹介します。税理士による税務処理に対応するサービスと、申告書の回収や従業員への案内などの周辺業務を支援するサービスがあるため、自社のニーズに合わせて選びましょう。

  • 経理外注・記帳代行センター…税理士の専門知識をもとに年末調整を含む経理業務を依頼したい企業、税務相談や税務調査対応も任せたい企業向け
  • 日本アウトソーシングセンター…WEB年末調整を導入し、申告内容の確認や従業員対応を効率化したい企業向け
  • NMPスペシャリスト…年末調整の準備から税額計算、書類作成まで幅広く委託したい企業向け
  • CASTER BIZ HR… 年末調整シーズンに発生する事務作業を、必要な範囲だけスポットで依頼したい企業向け

経理外注・記帳代行センター

出典:経理外注・記帳代行センター

料金(税込) 特徴

基本料金:
 5,500円/回(給与計算をしている場合)
 11,000円/回(給与計算をしていない場合)
従量課金:
 1,100~1,650円/人(給与計算をしている場合)
 1,650~2,200円/人(給与計算をしていない場合)

 ※上記は従業員100人以下の場合。100人超は要相談。

  • 税理士事務所が運営し、専門知識を活かして年末調整を含む経理業務を代行
  • 記帳代行、給与計算など、幅広いサービスを柔軟に組み合わせて利用可能
  • 税務相談や税務調査対応も依頼でき、税務リスクを低減できる

マクシブ総合会計事務所が運営する経理外注・記帳代行センターは、年末調整を含む経理業務のアウトソーシングサービスを提供しています。税理士事務所が運営しているため、税務に関する専門知識が豊富で、安心して依頼できます。 記帳代行、給与計算、振込代行、そして年末調整と、企業のニーズに合わせて幅広く、柔軟に対応しているサービスです。

日本アウトソーシングセンター

出典:日本アウトソーシングセンター

料金(税込) 特徴
  • 1人あたり1,300円~
    (税区分は要確認)
  • ※WEB年末調整システムの利用料は別途発生。
    詳細は要見積もり。
  • WEB年末調整システムを活用し、申告書の配布・回収を効率化
  • 申告内容の確認や不備の差し戻し、提出状況の管理などを代行
  • 従業員向けの問い合わせ窓口を設置し、人事・総務担当者の負担を軽減

日本アウトソーシングセンターは、給与計算のアウトソーシングを手がける企業で、WEB年末調整代行サービスを提供しています。従業員はパソコンやスマートフォンから申告でき、申告内容の確認や不備の差し戻し、年末調整データの作成などを委託できます。従業員からの問い合わせにもメールで対応するため、書類の回収や確認作業に時間を取られている企業におすすめです。

NMPスペシャリスト

出典:NMPスペシャリスト

料金 特徴

要見積もり

  • 年末調整の事前準備から税額計算、源泉徴収票の発行まで幅広く対応
  • 紙の申告書とWEB申告の両方に対応
  • 既存システムの利用や、WEB年末調整への移行もサポート

NMPスペシャリストは、給与計算や年末調整などのバックオフィス業務を代行するサービスです。

年末調整では、従業員への案内文書の作成や申告書の回収、年税額の計算、源泉徴収票の発行などを支援しています。一部の業務は提携する税理士事務所などと連携して対応します。

紙の申告書とWEB申告の両方に対応しており、既存システムを使った運用や、新たなシステムの導入も相談できます。委託範囲を柔軟に調整したい企業に向いています。

CASTER BIZ HR(キャスタービズHR)

出典:CASTER BIZ HR(キャスタービズHR)

料金(税込) 特徴
  • 年末調整パッケージ:6,050円/時間(通常単価)
  • ※実際の費用は依頼する業務内容や作業時間によって変動。
  • 年末調整の準備・周辺業務に特化したパッケージを提供
  • 従業員への案内や入力サポート、不備の修正依頼、提出状況の管理などに対応
  • 通常契約がない企業でもスポット利用が可能

CASTER BIZ HRは、株式会社キャスターが提供する人事労務専門のオンラインアシスタントサービスです。

「CASTER BIZ HR 年末調整パッケージ」では、従業員への案内やクラウドツールへの入力サポート、提出状況の確認・リマインド、問い合わせ対応などを依頼できます。

企業が利用しているクラウドツールや業務フローに合わせて支援内容を調整できるため、年末調整の時期だけ人手が足りなくなる企業にも適しています。ただし、税額計算や税務書類の作成など、税理士業務に該当する作業は対象外として、別途対応体制を確認する必要があります。

参考:【キャスター独自調査】労務クラウドツール導入実態ランキング2026

年末調整の準備・周辺業務はタスカルに依頼できる

年末調整に伴う事務作業の負担を減らしたい場合は、オンラインアシスタントサービス「タスカル」の活用もおすすめです。

タスカルでは、年末調整そのものの代行には対応していませんが、以下のような準備・周辺業務を依頼できます。

  • 従業員への年末調整システムの操作案内
  • 必要書類の回収や未提出者への督促
  • 提出状況の管理や資料の整理
  • 税理士が算定した精算額の給与計算への反映

なお、申告書の内容確認や控除適用の判断、税額計算、源泉徴収票・給与支払報告書の作成などは対応していません。これらの業務は税理士等に依頼する必要があります。

タスカルは、給与計算や勤怠管理、経理業務など、年末調整以外のバックオフィス業務も幅広くサポートしています。

年末調整の税務処理は税理士に任せ、準備や周辺の事務作業を効率化したい方は、タスカルの利用をご検討ください。

年末調整代行で業務効率化!自社に最適なサービスを選ぼう

年末調整に関する業務を外部に委託することで、担当者の負担軽減や業務の効率化が期待できます。サービスによって対応範囲や料金が異なるため、自社のニーズに合った委託先を選びましょう。

また、年末調整の準備や周辺業務を効率化したい場合は、オンラインアシスタントサービス「タスカル」もおすすめです。税務処理は税理士に依頼し、書類の回収や従業員への案内などの事務作業はタスカルに任せることで、バックオフィス業務の負担を軽減できます。

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