【2026年版】バックオフィス代行を利用すべき企業は？｜タスカルなど人気5社の特徴を紹介

バックオフィス代行は、人的リソースが不足している企業や属人化により業務が停滞している企業におすすめです。バックオフィス代行を利用すれば、コア業務に集中できるようになり、事業の成長や拡大につなげられる可能性もあります。この記事では、バックオフィス体制の構築方法や人件費を下げる方法、バックオフィス代行の活用について紹介します。

【中小企業】バックオフィス体制の構築のしかた

中小企業が無理なくバックオフィス体制を整えるには、業務内容を可視化して、効率の良い対応方法を検討することが大切です。次の4ステップでバックオフィス体制を構築していきます。

1. バックオフィス業務を洗い出す
2. 業務を仕分けする
3. 対応方法を決定する
4. スモールスタートで開始する

1.バックオフィス業務を洗い出す

まずは経理、人事、労務などの会社で行われているバックオフィス業務を洗い出します。その際に、ルーチンワーク、スポット業務などを区分しておくとその後の業務仕分けをしやすくなります。対応方法を判断する際の目安になるため、担当者に作業時間や発生頻度もあわせてヒアリングしておくとよいでしょう。

＜バックオフィス業務洗い出しの例＞

• 経理：入出金管理、帳簿作成、経費精算、請求書発行、決算業務 など
• 人事：求人票作成、採用活動、研修企画 など
• 労務：勤怠管理、給与計算、年末調整 など
• 総務：契約書管理、備品管理、社内行事の運営 など

2.コア業務とノンコア業務に仕分けする

洗い出した業務を、コア業務とノンコア業務に分けます。

コア業務とは、売上や事業成長に直結する業務のことです。営業や商品開発、マーケティング施策などが該当します。一方でノンコア業務は、事業運営に必要ではあるものの、直接的に利益を生まない補助業務です。経理処理や給与計算、各種申請対応などが該当します。

このように業務を仕分けることで、「どこにリソースを集中すべきか」「どこを効率化・外注すべきか」が明確になります。

3.内製・ツール導入・外注から対応方法を決める

コア・ノンコアの分類や業務の発生頻度・作業時間をもとに、対応方法を決定します。判断の目安は以下の通りです。

• 頻度が高く定型化できる業務 → ツールで自動化
• 専門性が高い、または負担が大きい業務 → 外注
• 事業に直結する業務 → 内製（社内対応）

例えば、経費精算や勤怠管理はツールで効率化しやすく、給与計算や労務手続きは外注することで負担を軽減できます。一方で、事業戦略に関わる業務は社内で対応するのが基本です。

コストだけでなく、導入の手間や運用負荷も含めて最適な方法を選ぶことが重要です。

4.スモールスタートで運用を開始する    

これまでの業務を一気にリセットして新たに始めようとすると、現場に混乱が生じるおそれがあります。一度に変更するのではなく、小さな領域から徐々に変更していくスモールスタートが成功のコツです。運用効果をKPIで評価したうえで、問題がないようであれば、ほかの業務にも展開していきます。

バックオフィスの人件費を下げる方法

バックオフィスの人件費を下げるには、「無駄な業務を減らす」「作業時間を短縮する」「人手を減らす」といった観点で見直すことが重要です。ここでは、バックオフィスの生産性を維持しながら人件費を削減する方法を4つ紹介します。

業務の可視化で無駄な作業を減らす

バックオフィス業務は属人化しやすく、誰が何を担当しているのか把握できていないケースも少なくありません。その結果、業務の重複や不要な作業が発生していることがあります。

まずは業務を洗い出し、可視化することで、無駄な作業や非効率な工程を特定します。業務フロー図や工数管理ツールを活用すると、全体像を整理しやすくなります。

ペーパーレス化で作業量を減らす

紙ベースの業務は、承認や保管、郵送などに手間がかかり、作業量が増える原因になります。また、書類の検索や共有にも時間がかかります。

クラウドストレージや経費精算システムを導入し、ペーパーレス化を進めることで、書類管理の効率が向上し、検索・共有・承認にかかる工数を削減できます。その結果、人件費の削減につながります。

 標準化やマニュアル化で作業時間を減らす

担当者ごとに業務の進め方にバラつきがあると、作業が滞ってしまったり、確認作業に時間がかかったりすることがあります。人件費を下げるには、業務手順のマニュアル化や業務の標準化が効果的です。業務標準化の手段として、テンプレートの整備、チェックリストの整備などが挙げられます。

外部リソースの利用で過剰な人材を整理する

定型的なバックオフィス業務は、外部リソースを活用することで社内の人員を最適化できます。

特に、業務量に波がある場合は、外注を活用することで繁忙期・閑散期に応じた柔軟な対応が可能です。正社員として人材を抱えるのではなく、必要な分だけリソースを確保することで、固定人件費を抑えることができます。

バックオフィス代行とは？

バックオフィス業務の人件費を下げるなら、外部リソースであるバックオフィス代行の利用が効果的です。

バックオフィス代行とは、企業が日常的に行っている間接業務、すなわち経理や人事、総務などの業務を、外部の専門業者に委託するサービスのことを指します。これらの業務は、企業の利益に直接関与しないものの、組織運営において欠かせない重要な役割を担っています。

バックオフィス代行導入のメリット・デメリット

バックオフィス代行を導入するメリット・デメリットをそれぞれ見ていきましょう。

メリット

バックオフィス代行を導入することで、企業はさまざまな利点を享受できます。まず、コスト削減が挙げられます。自社でバックオフィス業務を行う場合、採用や教育、設備投資など多くの費用が発生しますが、代行サービスを利用することでこれらのコストを抑えることが可能です。

次に、業務の効率化が期待できます。専門的な知識と経験を持つプロフェッショナルが業務を担当するため、作業の正確性とスピードが向上し、結果として全体の業務効率が改善されます。

さらに、コア業務への集中が可能です。バックオフィス業務を外部に委託することで、社内のリソースを戦略的な業務や新規事業の開発など、企業の成長に直結する活動に集中できます。

デメリット

一方で、バックオフィス代行には注意すべき点も存在します。まず、情報漏洩のリスクがあります。外部の業者に業務を委託する際には、機密情報の取り扱いに細心の注意を払う必要があります。信頼できる業者を選定し、適切な契約を結ぶことが重要です。

また、社内にノウハウが蓄積されにくいという課題もあります。業務を外部に任せることで、社内での知識や経験の蓄積が難しくなり、将来的に自社での業務遂行が困難になる可能性があります。

さらに、既存の従業員の処遇を再検討する必要が生じる場合があります。バックオフィス業務を外部に委託することで、これまでその業務を担当していた社員の役割が変わることになり、適切な対応が求められます。

バックオフィス代行の相場

バックオフィス代行の費用は、業務範囲や対応時間、専門性によって大きく異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

• スポット・単一業務（給与計算・経費精算など）：月数万円〜
• オンラインアシスタント（事務全般のサポート）：月3〜10万円前後
• 専門業務を含む代行（経理・労務・採用など）：月10〜30万円前後
• 常駐型・フルサポート：月30万円以上

例えば、給与計算や書類作成などの定型業務は比較的低コストで依頼できますが、採用支援や労務対応など専門性が高い業務は費用が上がる傾向があります。

また、バックオフィス業務を幅広く依頼できるオンラインアシスタントは、月数万円から利用できるケースが多く、少人数の企業でも導入しやすいのが特徴です。一方で、専任スタッフの常駐やフルサポートを依頼する場合は、月数十万円規模になることもあります。

バックオフィス代行サービスの種類と特徴

バックオフィス代行サービスは、企業の業務効率化やコスト削減を目的として、多くの企業で導入が進んでいます。これらのサービスは、大きく「専門特化型」と「アシスタント型」に分類され、それぞれの特徴や適した企業規模が異なります。自社のニーズに合ったサービスを選定するために、各タイプの違いを理解することが重要です。

専門特化型 vs アシスタント型の違い

専門特化型

専門特化型は、経理や人事、労務など、特定の業務領域に特化した代行サービスです。高度な専門知識と経験を持つスタッフが対応するため、業務の正確性や効率性が求められる場合に適しています。また、業務フローの設計や改善、システム導入支援なども対応可能です。

アシスタント型

アシスタント型は、総務・人事・経理など、複数のバックオフィス業務を横断して支援するサービスです。業務マニュアルに基づき、定型的な業務を効率的に遂行します。柔軟な対応が可能で、業務量や内容に応じてサービス範囲を調整できる点が特徴です。

各サービスの特徴と適した企業規模

専門特化型は、特定の業務において高い専門性が求められる企業に適しています。一方、アシスタント型は、複数の業務を一括で依頼したい企業や、業務フローが確立されている企業に適しています。自社の業務内容や規模、求める専門性に応じて、最適なサービスを選択することが重要です。

おすすめのバックオフィス代行サービス5選

本記事では、特におすすめのバックオフィス代行サービスを6つ紹介します。それぞれのサービスが、どのような企業におすすめなのかを簡潔にまとめました。

タスカル

タスカルは、株式会社Colorsが提供するオンラインアシスタントサービスです。月10時間から利用できる柔軟なプラン設計で、事務作業から専門性の高い業務まで幅広く対応しています。業務マニュアルの作成が不要で、即日スタートが可能なため、迅速な業務支援が求められる企業に適しています。また、未使用時間の翌月繰越が可能で、コストパフォーマンスにも優れています。特に、スタートアップや中小企業、一人社長、フリーランスなど、リソースが限られた環境で業務効率化を図りたい方におすすめのサービスです。

HELP YOU

出典：HELP YOU

HELP YOUは、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。厳しい採用プロセスを通過した優秀なスタッフが、経理、人事、営業事務、秘書、マーケティングなど、幅広い業務をサポートします。チームプランでは、平均5名のチームが業務を遂行し、業務マニュアルの作成や進行管理シートを活用することで、業務の属人化を防ぎます。1名専属プランでは、アシスタント1名が専属で対応し、業務の一貫性と柔軟性を確保します。スポットプランでは、1名～数十名のスタッフが業務量や納期にあわせて柔軟に対応します。AIやRPAツールを活用した業務の自動化にも対応しており、業務効率の向上が期待できます。

フジ子さん

出典：フジ子さん

フジ子さんは、BPOテクノロジー株式会社が提供するオンラインアシスタントサービスです。経理、秘書、総務、人事、Webサイト運用など、幅広い業務に対応しています。料金プランは、PLAN20（20時間）月額65,560円、PLAN30（30時間）月額97,350円、PLAN50（50時間）月額143,000円が用意されており、無料トライアルも提供されています。チーム制で、業務の属人化を防ぎ、安定した品質を維持しています。

Fammアシスタントオンライン

出典：Fammアシスタントオンライン

Fammアシスタントオンラインは、株式会社Timersが提供するオンラインアシスタントサービスです。SNS運用代行、営業事務、経理サポート、秘書、事務など、幅広い業務に対応しています。実務経験豊富なスタッフによるオンライン業務代行で、トライアルプランも用意されており、気軽に利用可能です。料金プランは、1ヶ月お試しプラン 月額40,000円、3ヶ月プラン 月額90,000円、6ヶ月プラン 月額84,000円～、12ヶ月プラン 月額78,000円～が用意されています。

MY ASSISTANT

出典：MY ASSISTANT

MY ASSISTANTは、株式会社Enigolが提供するオンラインアシスタントサービスです。請求書作成、資料作成、顧客リスト作成、データ入力など、幅広い業務に対応しています。低価格で気軽に利用できるオンラインアシスタントサービスで、スマートフォンからの依頼も可能で、使い勝手が良いです。料金プランは、月10時間プラン 月額27,500円、月20時間プラン 月額44,000円が用意されています。

バックオフィス代行が向いている企業の特徴    

バックオフィス代行はすべての企業に向いているというわけではなく、次の特徴を持つ企業での導入で効果が出やすい傾向にあります。

• 担当者の業務負担が大きい企業
• 属人化が課題になっている企業
• 業務量に偏りがある企業

人手不足で特定の担当者に業務が集中している企業

人的リソースの不足で特定の担当者に業務が集中すると、担当者が休職や退職したときに業務継続リスクに直結する可能性があります。バックオフィス代行を利用すれば負荷分散ができるため、担当者の仕事量の多さに課題を抱えている企業では、導入の効果が高いといえます。

属人化により業務が停滞している企業

業務に関するナレッジが特定の担当者に集中してしまうと、引き継ぎの際に問題が発生するだけでなく、業務改善が進まずに業務が停滞することもあります。属人化を解消してマニュアル化や標準化を進めたい企業にも、バックオフィス代行の導入は向いています。

繁忙期とそれ以外で業務量に偏りがある企業

業務が急増する繁忙期に合わせて常時人材を雇用していると、閑散期も高コストの人件費で業務を回すことになります。年間トータルでの人件費の最適化を考えると、繁忙期と閑散期で業務量に大きく偏りがある企業では、バックオフィス代行の導入効果は高いといえます。

バックオフィス業務はタスカルに依頼して効率化を図ろう

バックオフィス業務は、自社で抱え続ける必要はありません。外部リソースを活用することで、業務効率の改善や人件費の最適化につながります。

特に、人的リソースが限られる中小企業やスタートアップでは、すべてを内製化するよりも、業務の一部を外注する方が合理的なケースも多いでしょう。

オンラインアシスタントの「タスカル」は、バックオフィス業務を幅広く支援しており、必要な業務だけを柔軟に依頼できる点が特徴です。まずは自社の業務を整理し、「どこを外注すべきか」を見極めることから始めてみてください。