noteの企業アカウント活用のはじめかた｜ブランディング事例、運用代行サービスも紹介

文章から写真、動画、音声など、幅広いコンテンツを公開できる「note」。近年では個人のみならず、企業やビジネスでの利用も増えてきています。

本記事では、企業向けにnoteの概要、運用のポイント、外注のメリット・デメリット、外注できるサービスについてご紹介します。ブログやオウンドメディアとはひと味違うnoteに関して、理解を深めましょう。

noteとは？

引用：https://note.com/contests

noteとは、創作物を投稿できるプラットフォームです。テキストや画像、つぶやき、音声、動画の5つの投稿形式があります。noteはブログやオウンドメディア的な側面と、SNSプラットフォームの側面を持っています。

noteは、基本的にWordPressで構築したブログやサイトに似ています。ブログやサイトのように、noteでも文章を書き、本文中に画像や動画などを埋め込むことができます。ただしnoteの場合はドメインやサーバーの準備、HTMLの知識などは必要ありません。アカウント登録さえ済めば、すぐに投稿を開始できます。

近年ではnoteの利用者は急増しており、2020年5月には国内月間アクティブユーザー（MAU）が6,300万人を突破したと報告されています。最近では個人のみならず、企業がnoteを活用する事例が増えています。

noteでできること

noteでできることは、以下のとおりです。

他のSNSやオウンドメディアと異なるのは、マガジン機能、投げ銭機能、課金機能がある点です。ただ単純に作り手が作品を投稿・販売できるだけでなく、受け手が作り手を応援することもできます。クリエイターに寄り添ったサービス設計になっています。

それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

コンテンツの投稿ができる

noteでは、コンテンツの投稿が可能です。投稿形式は、以下の5つになります。

つぶやき

つぶやきでは、Twitterのように短文を投稿できます。画像を含めることも可能です。noteユーザー同士が楽しく会話することを目的としています。気軽に投稿してみるとよいでしょう。

画像

画像では、撮影した写真や描いたイラストを投稿できます。デザイナーやフォトグラファーの人たちが多く利用しています。noteでの作品公開によって有名になった人もいます。noteは利用者が多いだけに、人の目に触れる機会を増やせるサービスといえます。

テキスト

テキストでは、ブログやサイトのように長文を投稿できます。もちろん小説やコラム、詩なども投稿可能です。またテキストコンテンツの販売も可能です。実際に有料で販売しているインフルエンサーがいます。

音楽・動画

また制作した音楽や動画も公開できます。YouTubeが良く知られていますが、noteでも多くの人に届けることが可能です。まずYouTubeに公開して、YouTubeのリンクをnoteに載せているクリエイターもいます。

コンテンツの有料販売

noteでは、コンテンツを有料販売できます。無料で公開することも可能ですが、課金者のみコンテンツを閲覧・視聴できる方法もあります。テキストや画像、音声コンテンツの販売が可能です。販売価格は100～10,000円の間から自由に設定できます。

また月額500円のプレミアム会員になると、以下の販売も可能です。

マガジンの発行

noteでは、マガジンの発行も可能です。マガジンでは、以下の2種類があります。

複数のコンテンツのセットは、無料でも有料でも対応可能です。有料のマガジンは、記事のセット売りになります。単品購入よりも安価に設定して、まとめて販売できます。

月額課金制のマガジンは、有料のメルマガのような機能を果たします。購読者が増えると、安定した収入を得られますが、プレミアム会員しか発行できないため注意が必要です。

ユーザーとのコミュニケーション・交流が可能

noteには、以下のようなSNS的な側面もあります。

これらによって、作り手と受け手のコミュニケーションが可能です。

ただしWordpressのように自分で構築したサイトやブログとは異なり、自由にデザインなどをカスタマイズすることはできません。あくまでnoteによって提供されたフォーマットと機能に沿って運用しなければなりません。

クリエイターのサポート

noteにはクリエイターをサポートする機能もあります。いわゆる「投げ銭」と呼ばれるものです。

クリエイターを応援したい場合、読者が課金できるシステムです。マガジンの購入のみならず、コンテンツ単体にも投げ銭ができます。コンテンツが無料で公開されていても同様です。100円から自由に金額を設定でき、クレジットカード払いで決済できます。

note運用のポイント

企業がnoteを運用するうえで、気を付けたいポイントは、以下のとおりです。

まずnoteを運用する目的が定まっていなければ、継続するのは難しいでしょう。続けられたとしても、途中で方向性がぶれてしまう可能性があります。

またnoteで集客したりフォロワーを増やしたりするには、継続的な更新が欠かせません。そのために無理なく運営できる体制を整えることが重要です。仕組化し、外注するのも手段のひとつになります。定期的に効果検証を行うことで、次回以降に改善を図っていくことができます。

さらに企業として情報発信するなら、note proというサービスを活用することをおすすめします。費用はかかりますが、独自ドメインやロゴ、テーマカラーの変更、さまざまなサービスや機能を受けられます。

note企業アカウントの運用事例

ベンチャーや中小企業で、社名やサービスが認知されていない中で、どのようにnoteを運用していけばよいのでしょうか？タスカル公式noteの運用事例を紹介します。

タスカルでは専属の広報担当が不在のため、マーケティングチームでオウンドメディアとnoteを、下記の手順で運用をしています。

1. 社内で企画案を作成し、ライターが記事を執筆。オウンドメディアに記事をアップする。
2. オウンドメディアの記事のリライト版をnoteにアップする。
3. アシスタントチームが、関連キーワードを検索してヒットした投稿に「スキ」をして回る
4. 「スキ」のお返しがもらえ、投稿からオウンドメディアへの流入が増える
5. note自体はSEOが強いため、特定のキーワードではオウンドメディアよりもGoogle上位表示される

このサイクルを回すだけでも一定数のフォロワーが獲得できています。また、実際に「スキ」やフォローにつながらなくても、クライアントから「note見てますよ」などの声がもらえたり、ブランディング活動の一環にもなっています。

noteを外注するメリット・デメリット

企業でも活用され始めているnoteを外注すると、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット

noteを外注することの代表的なメリットは、以下のとおりです。なお、これはブログやサイト記事の外注においても同様のことが言えます。

どれほどコンテンツ制作に力を入れても、マンパワーには限界があります。

しかし外注することで、一気にコンテンツを増やせるだけでなく、専門性やクオリティの高いコンテンツを獲得できる可能性もあります。その結果、受け手や読者の満足度も高まるでしょう。

また業務の効率化を図れるうえに、コンテンツ作成以外の作業に注力できるようにもなります。

デメリット

反対にnoteを外注することのデメリットは、以下のとおりです。

外注するからには、当然ながら出費が増えます。コンテンツを短期間で増やそうとすればするほど、それだけまとまったお金が必要になります。また外注は品質のコントロールや人選が難しいというデメリットがあります。

長期的な視点で、自社にマッチする人材やサービスを探すことをおすすめします。

note運用代行の相場とは？

note運用代行の相場は、一概にはお伝え出来ません。というのは、外注するコンテンツや作業範囲、求めるクオリティによって、費用感は大きく異なるからです。

以下の金額はSNS運用代行の費用ですので、あくまでひとつの参考値としてご確認ください。

予算や目的などによって、受けるべきサービスは異なってきます。

月額数万円でも外注は可能ですが、多くの場合はコンテンツの作成のみとなるでしょう。noteのアカウント運用全体を委託するとなると、まとまった金額を用意する必要があります。

note運用代行を依頼できるサービス3選

ここからはnote運用代行を依頼できるサービス・企業に関して、ご紹介します。

それぞれ特徴が異なりますので、自社にマッチするサービス・企業を検討してみてください。

タスカル

タスカルは、リモートで業務代行してくれるバーチャルアシスタントサービスです。

メディアエクシード

株式会社メディアエクシードは、マーケティングやコンサルティングを主に行っている企業です。そのなかでnote運用代行を行っています。

エッジテクノロジー

エッジテクノロジー株式会社は、AIを活用したサービスを展開しています。SNS運用代行も提供しており、そのなかにnoteの運用代行も扱っています。

料金に関しては、直接お問い合わせください。

まとめ

企業がnoteを活用することで、認知拡大や販促の効果を得ることができます。そのために重要なのは、継続的にコンテンツを公開することです。

自社で体制を整えられることが理想ですが、難しい場合は外注も検討しましょう。本記事を参考にしながら、noteにおける企業アカウントの運用・代行を検討してみてください。