手間のかかる決算を丸投げできる経理サービス5選(一人社長向け)

決算丸投げサービス

決算期になると慌てて1年分の経理処理に着手する会社経営の方も中にはいるでしょう。年度内から顧問税理士を依頼して記帳を行い、法人決算まで依頼すれば全く問題ありません。しかし、 事業を始めたばかりで資金的な余裕がなく、顧問税理士を依頼するのが難しいケースがあるのも事実です。こうなると経理処理は後回しになり、期限ギリギリになって慌てることになります。しかも、経営者が会計知識に乏しいと、さらに状況は困難でしょう。

こんなときに利用したいのが決算の丸投げサービスです。クライアントは最低限の書類整理だけをして、あとは税理士に全てを任せます。この記事では決算を丸投げできるオススメのサービスを紹介します。決算直前になって税務申告で困った時に参考になるはずです。

 

1、『決算丸投げ』をおススメできる社長さんの特徴3選

特徴①:経理の知識が皆無なまま会社を設立した。

得意先があって、売上の見込みが立つのであれば会社を作って独立できる。このように考えて経理の知識がないまま独立してしまう経営者の方もいるようです。

この場合、会計年度末になると必ずといっていいほど「決算はどうする?」という問題が発生します。職人的な気質の経営者ほどこの傾向は強いです。

特徴②:顧問税理士を依頼していない。

経理はどんな小さな会社にも存在します。会社経営を行うのであれば経理から逃れることはできません。経理の知識が乏しいからこそ税理士に依頼するという発想もあります。しかし、現実には経理の知識が皆無であると、税理士に業務をお願いするという発想にすらならないようです。 この結果、そもそも顧問税理士を依頼していないという状況が生じがちです。

特徴③:請求書や領収書が手つかずで放置されている。

経営者に経理の知識が皆無である上に顧問税理士も依頼していない場合、経理関係の処理は手付かずのまま放置されることになります。請求書や領収書が手付かずで放置される状況が生まれるのです。このまま会計年度末を迎えると、1年分の経理書類の処理に追われるようになり、もはや自社では手に負えません。

 

2、決算を自社で行う場合の3つのリスクとは?

リスク①:税務処理を間違えるリスク 

法人決算は専門性の高い手続きです。しかも、正確に行うためには前提として1年分の仕訳を正確に行っていなければなりません。1つ1つの仕訳業務は決して複雑な作業ではありませんが、蓄積すると正確性の担保は至難の技です。

決算直前に自社内でまとめて記帳整理を行うのは、ミスの生じるリスクが高いです。しかも、決算処理では多くの書類を税務署に提出しなければなりません。ミスが発生する恐れはさらに高まります。

リスク②:申告期間が2か月しかなく、期限切れになるリスク

法人税の申告期限は会計年度終了後2ヶ月以内と定められています。この間に帳簿のチェックを行い、税務書類の作成・ 申告まで全てを行わなければなりません。短い期間の間に多くの作業があり、期限切れになってしまうリスクもあります。

リスク③:融資査定でマイナス評価となるリスク

法人決算を自社で行う場合、銀行による融資査定でマイナス評価となる恐れがあります。理由は、税理士が行うのに比べて客観性の確保が難しいからです。自社に都合よく解釈して申告を行う危険性を払拭できません。銀行の担当者も悪い印象を持ってしまいます。

 

3、『決算丸投げ』を依頼したときのサービス内容とは? 

(1)記帳代行と総勘定元帳の作成 

決算を行うにあたっては該当年の帳簿を全て記帳しなければなりません。領収書や申告書をまとめて月別に整理します。そして、整理した書類をもとに会計ソフトにデータ入力を行い、最終的に総勘定元帳としてまとめます。正しく決算を行うためには正確な帳簿整理が必須の作業です。

(2)決算書作成

決算書作成の前段階として試算表を作成します。その後、減価償却費や未払金・前払金を入力し、決算整理仕訳まで完了すると試算表が確定します。これらをもとにして年間の収支や財産状況をまとめた決算書が作成されます。

(3)申告書作成 

法人が申告納税する税金には、法人税・消費税・法人事業税・都道府県民税・市町村税があります。法人税と消費税は法人税申告書を用いて税務署に申告します。法人事業税は地方税申告書を用いて都道府県税事務所に申告します。法人住民税は各市町村への申告となります。

(4)各種書類作成 

各種書類の代表例として法人事業概況説明書があります。これは会社の事業内容や従業員数、取引先など会社の現況を記載します。税務面に限らない会社の総合的な情報を記載します。

(5)決算書類の保存 

決算が無事に終わっても安心できません。決算書類には保存義務が課せられています。社内で適切に保存しなければならず、保存期間は7年から10年です。

 

4、『決算丸投げ』を依頼するサービスを選ぶ際のポイントとは? 

ポイント①:「迅速性」 

申告期限が迫っていると、とにかくスピーディーな対応が求められます。クライアントは領収書を月別にまとめる、家事分を除外するなど最低限の作業だけ行います。その後は書類を全て段ボールに詰めて送って、税理士事務所で残りの作業を進めます。依頼者は必要最低限の作業を行うだけで、実際の書類作成作業から提出までは本職が一気に遂行します。

ポイント②:「正確性」 

税務申告が不正確であった場合、加算税や延滞税などの対象になってしまいます。ここでは故意の有無は問われません。専門家以外が税務申告を行うと、自分ではしっかり調べたつもりでも、実は間違っていたというケースがけっこうあります。税金関係で間違いは許されません。

ポイント③:「アフターフォローの充実」

法人決算の手続きを完了した後でも、税務署から問い合わせが入ることがあります。その場合に決算書類作成を担当した税理士事務所から税務署対応のアドバイスがもらえると助かります。また、税務調査への立会いもアフターフォローとしては嬉しいサービスです。

 

5、『決算丸投げ』を依頼するならここ!厳選5社を紹介 

(1)決算ファクトリー(東京都・千葉県) 

決算を丸投げで依頼できます。初回打合せの後、クライアントは必要書類を郵送します。事務所にて決算書と申告書を作成した後、税務署に提出。控えの書類をクライアントに返送します。
決算手続きで何をしていいのかわからない人はもちろん、これまで無申告状態が続いている法人にも対応します。丸投げサービスの料金は98,000円~です。

公式サイト

(2)税理士法人ファリス(神奈川県藤沢市)

申告期限が1か月後に迫っているが、決算の準備が何もできていない場合でも対応できます。万一記帳を全くやっていなくても、記帳代行から行うので安心です。 丸投げサービスの料金は139,800円~です。


公式サイト

(3)佐々木税理士事務所(東京都立川市)

経理処理をまるごと依頼でき、法人決算まで全てサポートします。帳簿書類がそのままで経理処理を何もしていない状態でも対応可です。また、単年度の決算を単発で見ることもできます。丸投げサービスの料金は150,000円~です。


公式サイト

(4)後藤会計事務所(愛知県名古屋市)

 経理データのチェックから決算書類の作成までトータルでサポートします。法人税申告の期限が迫っているが何をやっていいかわからないという経営者の方にはおすすめです。無料相談もできるので、まずは見積りからお願いしてみるのがよいでしょう。丸投げサービスの料金は90,000~です。

公式サイト

(5)港区おさだ税理士事務所(東京都港区) 

決算丸投げパックとして会計処理から決算書の作成までトータルで対応します。顧問料は不要です。決算対応のみの利用となります。会社設立初年度、2期目の方は割引プランもあり、お得に利用できます。

丸投げサービスの料金は、法人税・ 住民税のみのコースが160,000円で、法人税・住民税・消費税セットコースが180,000円です。

公式サイト

 

6、最後に 

経理業務は常日頃から行うよう心がけるべきです。特に個人の確定申告と異なり法人決算は複雑です。記帳整理も丁寧に行わなければなりません。しかし、状況によっては期限が近くなってから慌てることもあるでしょう。そんなときはこの記事で取り上げた決算丸投げサービスの利用を検討して下さい。もう間に合わないような状況であっても力になってくれる税理士さんがいるはずです。

 

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