【一人社長におすすめ】無料・有料の電子契約サービス10選

「電子契約の導入を検討しているけれど沢山のサービスがあってどれを選べばよいか分からない」「電子契約を導入するメリットって何だろう？」「どんな基準でサービスを選べばいいの？」
このような悩みを抱える経営者は少なくないはずです。

この記事では、おすすめの電子契約サービスのほか、導入前に確認すべきポイント、導入後のメリットなどについて解説します。

 電子契約サービス利用前に押さえておきたい基礎知識

電子契約サービスを利用する前に知っておきたい基礎知識として、電子署名とタイムスタンプ、電子帳簿保存法との関係、無料の電子契約サービスについて紹介します。

電子契約の電子署名の仕組み 

電子契約では、電子署名法により、電子証明書による電子署名が規定されています。

電子署名とは紙の書類の印鑑の代わりとして用いられるもので、電子証明書は電子署名が本人であることを証明するものです。電子契約により電子署名を施した書類には、電子証明書がセットされます。電子契約で、電子署名や電子証明書が用いられるのは、契約に同意した人が本人であることを担保するためです。

電子契約にタイムスタンプは必要か？ 

タイムスタンプは、国家時刻標準機関の時刻に紐づいた日時が記載されたスタンプです。電子契約では電子署名は必要ですが、契約に締結日を示すタイムスタインプの付与は義務化されていません。

しかし、契約締結の正確な時期が記載されることから、書類の完全性が高まるとして、タイムスタンプの付与が推奨されています。

電子契約と電子帳簿保存法の関係 

書類を電子データとして保存するための法律に、電子帳簿保存法があります。電子帳簿保存法により、電子取引データについては書類の電子保存が義務化されました（※）。

電子帳簿保存法では、契約書や領収書、請求書などの書類が電子取引データの電子保存の対象になります。

電子帳簿保存法に則って電子保存するには、見読可能装置の備付け、検索機能の確保、真実性の確保などの要件を満たして保存しなければなりません。

電子契約のタイムスタンプは、必須ではないものの、真実性の確保の面で役立ちます。

※：令和5年12月31日までの電子取引による書類は印刷して保存することも可

参照：国税庁｜電子取引関係

無料で利用できる電子契約サービスもある？ 

電子契約サービスは無料で利用できるものもあります。しかし、有料サービスと比べて機能面などが充実していないこともあります。一般的な注意点として、無料サービスを利用する場合は以下の点を確認しておきましょう。

• 最低限の機能しか利用できない
• 利用ユーザー数に制限がある
• 送信数など機能に制限がある

【無料】おすすめの電子契約サービス5選

無料で利用できるおすすめの電子契約サービスを5つ紹介します。無料で使う場合のアカウント数などは以下のとおりです。

みんなの電子署名 

出典：みんなの電子署名

みんなの電子署名は、アカウント数、契約書の送信数、いずれも制限なしに無料で利用できる電子契約サービスです。文書の保管は有償（※ベクターサインとの統合にともない2024年2月16より無償化）で対応しています。

今後、有償のサービスへの統合が予定されていますが、2024年3月現在は基本無料で利用できることから、電子契約サービスがどのようなものか導入してみたい場合におすすめです。

※2024年11月末をもって、有料のベクターサインへ統合される予定です。

BtoBプラットフォーム契約書

出典：BtoBプラットフォーム契約書

BtoBプラットフォーム契約書では、相手企業への締結依頼を1契約、受領（締結済み）を1契約とし、月5件まで無料で電子契約ができます。電子帳簿保存法に対応しており、無料で電子署名とタイムスタンプを付与できるのも特徴です。参照者設定（権限付与の機能）、期限切れアラート機能、押印機能（会社の印影を押印できる機能）、ワークフロー機能（申請や承認などの機能）も無料で利用できます。

DX-Sign 

出典：DX-Sign

DX-Signの無料プランは、月5件まで契約書を送信できます。電子署名も月5件まで無料です。電子契約書の作成と送付だけでなく、締結ステータスの管理、アラート機能、相手先への認証リクエストの機能も無料で利用できます。

WAN-SIGN 

出典：WAN-SIGN

WAN-SIGNの契約締結方法には、実印版（電子証明書で締結）、認印版（メール認証により締結）、ハイブリッド版（自社は実印版で相手は認印版）、完全オンライン締結（全員がクラウド上で署名）があります。このうち無料で利用できるのが、実印版が月3件、認印版が月10件、合計して月10件までです。文書管理やユーザー管理、セキュリティ機能なども無料で利用できます。

FAST SIGN 

出典：FAST SIGN

FAST SIGNは、相手がサービスを利用していなくても契約締結できるサービスです。無料プランでは、月10通まで契約書を発行できます。テンプレートも1つまで利用可能です。セキュリティレベルも高く、契約締結時の認証（メール認証など）、SSL/TLSの暗号化に対応しています。

【有料】おすすめの電子契約サービス5選

有料でおすすめの電子契約サービスを5つ紹介します。

※表中の料金はすべて税込価格です。

クラウドサイン

出典：クラウドサイン

クラウドサインの特徴はその使いやすさにあります。後述する「立会人型」の電子署名となっているので、取引先に手間を取らせず、メールで簡単に契約締結をすることが可能です。

また、テンプレートが用意されているため、自社で契約書のフォーマットを準備する必要がありません。導入時の手続き上の負担が少なくなるようなサービス設計です。他にも外部サービスと幅広く連携ができるのもポイントです。IT関連ツールを多く導入している企業にとって連携機能は大きな導入メリットとなります。

GMOサイン

出典：GMOサイン

GMOサインは、導入企業数350万社超え（2023年11月時点）のサービスです。弁護士が監修に携わっており、セキュリティ面に特に強みがあります。また、「当事者型」と「立会人型」の両方の電子署名を選択できます。柔軟な利用ができることから、あらゆるビジネスシーンの契約締結を一元管理したい方にはおすすめのサービスです。

freeeサイン

出典：feeeサイン

freeeサインは比較的安価でありながら、ワークフローなどの多機能が充実しているのが特徴です。シンプルな操作性ゆえの使いやすさもユーザーから支持を得ています。

他サービスでは、利用できるファイルがPDFのみの場合が多いのに対して、Googleドキュメントも使用できます。このため、保管や修正の度にファイルを変換する手間がかかりません。作業履歴も残せるので、電子契約を導入しつつ内部統制も強化をしたい方におすすめです。

契約大臣

出典：契約大臣

契約大臣は、送信件数に応じて課金されない代わりに、選択するプランによって月に送信できる件数が決められています。電子サインが標準で、オプションで電子署名を付与することが可能です。有料プランは、スタータープラン、ベーシックプラン、プレミアムプランがあり、プレミアムプランはIT導入補助金の対象です。

マネーフォワード　クラウド契約

出典：マネーフォワード　クラウド契約

マネーフォワード　クラウド契約を提供しているマネーフォワードクラウドは、バックオフィスに必要なサービスを横断的に提供しています。そのため、電子契約だけでなく、会計や請求書、経費精算、勤怠管理、給与計算なども利用できるのが特徴です。

電子契約については、送信数に応じた従量課金はなく、アカウント数に対して従量課金が設定されています。4名以上のアカウントで利用する場合は、1人あたり月990円が必要です。

電子契約サービスを選ぶ際のポイント

電子契約サービスを選ぶ際のポイントを5点、紹介します。

「当事者型」と「立会人型」の違い

電子署名には「当事者型」と「立会人型」の2種類があります。

「当事者型」は電子証明書を必要とするため証明力が高く、本人性の証明が手厚く担保されています。法的効力を持っているため、公的機関に向けた証明としての役割も果たします。一方、「立会人型」は電子証明書を必要とせず、メールなどで本人認証をするものです。「当事者型」と「立会人型」のどちらにも利点はありますが、安心・安全に電子契約を導入したい場合は「当事者型」が選択できるものを選ぶのが無難でしょう。

必要契約数の確認

電子契約を導入する際には、自社の規模や月間の契約件数にあったシステムを選ぶのも大切です。
契約件数が多いなら1件あたりの送信料が安いサービス、契約件数が少ない場合は従量課金制のものを導入すると無駄なコストをかけずに済むでしょう。

セキュリティ

電子契約はクラウド上で契約書を管理するため、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクもあります。ファイルの改ざんやなりすましなどの可能性を排除するため、セキュリティ対策の内容も確認しましょう。

利用している企業の数

電子契約サービスは、想定している企業規模感や送信件数などが製品ごとに異なります。そのため、同規模の会社が利用しているシステムを選ぶことによって自社とのミスマッチを防ぐことができます。導入事例なども確認しておきましょう。

外部連携の自由度

電子契約は、書面契約でいう「押印締結・保管」だけではなく、契約関連に必要な機能と連携できるサービスがあります。例えば、AIによる契約書チェックとの連携があれば契約締結における確認作業をより効率化することが可能です。顧客管理システムを導入している会社は、自社のCRMツールと連携できるかもチェックしておきましょう。

電子契約サービス導入で解決できる一人社長の経営課題とは？

活用すると便利な電子契約サービスですが、具体的にどのような経営課題を解決できるのか見ていきましょう。

業務フローの短縮

書面の場合、契約締結後には印刷や製本、郵送、ファイリング、保管などの事務作業が数多く残っています。この部分を電子契約にすれば、全てオンライン上にて完結し、印刷や郵送の手間がなくなるため、数分で契約の締結から保管までおこなうことができます。

契約のスピードが大幅にアップして、結果的に作業の効率化に繋がります。従業員の働き方改革にも直結するでしょう。

コスト削減

契約を紙ベースで行っていると以下のようなコストが発生してしまいます。

• 印刷や製本をするための紙代
• 印刷料金
• 製本代
• 郵送費
• 契約業務をおこなう人件費
• 収入印紙代
• 保管費用

上記を合算すると契約書1通あたり約3000円〜5000円の経費がかかってしまいます。この点、電子契約であれば郵送や印刷は不要となり、必要な費用を利用料と人件費だけに抑えることができます。

契約書の一元管理

契約書類をデータ化することで検索や閲覧を簡単におこなえます。目的のものをすぐ探せるので時間を有効的に使うことができ、紛失のリスクもなくなるためコンプライアンス強化に繋げられるのも大きなメリットです。

一人社長が電子契約サービスを利用する際の注意点

電子契約サービスは便利ではあるものの、利用にはいくつかの注意点があります。しっかりポイントを押さえて利用しましょう。

契約によっては書面への押印が必要な場合がある

全ての契約書で電子契約が認められているわけではありません。例えば、定期借地契約や定期建物賃貸借契約に関する契約書など一部の契約書は法律上電子化が認められていません。自社が取り扱う契約書の電子化が認められているかは各社のホームページで導入前に必ず確認するべきです。

取引先が電子契約に対応可能か確認する

シェアが広がっている電子契約ですが、取引先が初めて利用をするケースもあるかもしれません。その際は、電子契約の導入メリットや操作方法などを説明し、理解をしてもらう必要があります。取引先にできるだけ負担がかからないものを選択しましょう。

毎月の契約締結数が少ないと、不要な場合もある

契約締結数が少ないと、紙ベースの契約締結の方が安かったというケースも起きかねません。導入前には必ず月間の契約締結数を確認してください。サービスの導入効果を必ずシミュレーションするべきです。

電子契約の送信や進捗管理を外注するのもおすすめ

この記事ではおすすめの電子契約サービスや導入前に確認すべきポイント、導入後のメリットなどについて解説しました。 電子契約を導入することで、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅短縮で業務効率化を図ることができます。

電子契約サービスの利用に際して、検討すべき選択肢としてオンラインアシスタントがあります。電オンラインアシスタントに依頼すれば、電子契約の送信や進捗管理を外注可能です。

オンラインアシスタントの代表的なサービスとして「タスカル」があります。契約業務の遂行から実際の管理まで一連の業務フローを丸投げで依頼可能です。

電子契約は新しい業務分野であるだけに、自社内で全て対応するのは難しいのが現実です。この点、タスカルに依頼すれば電子契約に精通したスタッフに依頼できます。業務の効率化のためにもオンラインアシスタントの活用は有力な選択肢となるはずです。