インボイス制度の開始に伴い、電子インボイスの導入が求められています。本記事では、Peppolの基本から対応システムの選び方を解説し、経理業務の効率化を目指す中小企業や一人社長の方々に役立つ情報を提供します。
＼はじめてのアシスタントサービスなら、月額2.75万円〜の「タスカル」🤗／
オンラインアシスタント「タスカル」は、経理や事務作業、Web・SNS更新などを丸投げOK！初期費用なし＆低コストの月額で始められるので、一人社長やフリーランスに選ばれています。
Peppolとは？
Peppol（ペポル）とは、「Pan European Public Procurement Online」の略称で、電子文書をネットワーク上でやり取りするための国際的な標準仕様です。文書の仕様、ネットワーク、運用ルールを定めており、国際的な非営利組織である「OpenPeppol」によって管理・運用されています。
もともとは、欧州諸国間の公共調達における電子文書のやり取りを効率化するために開発されました。現在ではビジネス間取引（BtoB）にも広く利用されるようになっています。
Peppolを導入することで、異なるシステム間でもスムーズに電子文書の交換が可能となり、業務の効率化やコスト削減が期待できます。
Peppolの特徴：4コーナーモデルの仕組み
Peppolの大きな特徴の一つが、「4コーナーモデル」と呼ばれるアーキテクチャです。このモデルでは、売り手（C1）と買い手（C4）の間に、それぞれのアクセスポイント（C2およびC3）を介して電子文書をやり取りします。具体的な流れは以下の通りです。
- 売り手（C1）は、自身のアクセスポイント（C2）を通じて、Peppolネットワークに接続します。
- アクセスポイント（C2）は、Peppolの標準仕様に則った電子インボイスを、買い手側のアクセスポイント（C3）に送信します。
- 買い手側のアクセスポイント（C3）は、受信した電子インボイスを買い手（C4）に届けます。
この仕組みにより、売り手と買い手が異なるシステムを使用していても、標準化された方法で電子文書の交換が可能となります。
Peppolとインボイス制度の関係
日本では、インボイス制度の導入に伴い、適格請求書の発行や保存が求められるようになりました。これに対応するため、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）は、国内向けの電子インボイスの標準仕様をPeppolに準拠して策定することを発表しました。Peppolに準拠したデジタルインボイスを導入することで、以下のようなメリットがあります。
- 業務の効率化：手作業による入力や確認作業が減少し、会計ソフトとの連携による処理の自動化により経理業務の効率が向上します。
- コスト削減：紙の請求書の印刷や郵送にかかるコストを削減できます。
- 法令遵守：インボイス制度や電子帳簿保存法などの法令に対応しやすくなります。
- グローバル対応：国際的な標準規格であるため、海外企業との取引もスムーズに行えます。
特に中小企業にとっては、Peppolを活用することで、限られたリソースでも効率的にインボイスのやり取りが可能となります。今後の業務のデジタル化を進める上でも、Peppolの導入は重要なステップとなるでしょう。
Peppol対応システムの選び方：導入時のチェックポイント
Peppol対応システムを導入する際には、以下のポイントを確認することが重要です。
Peppol対応の確認
まず、選定するシステムがPeppolネットワークに対応しているかを確認しましょう。Peppolに準拠した日本標準仕様「JP PINT」に対応しているシステムであれば、国内外の取引先とのスムーズな電子インボイスのやり取りが可能です。
アクセスポイントの提供
Peppolネットワークでは、データの送受信を行う「アクセスポイント」が必要です。システムがアクセスポイントを提供しているか、または信頼できるアクセスポイントプロバイダーと連携しているかを確認しましょう。
Peppol IDの取得と管理
Peppolネットワークでの取引には、各事業者が固有の「Peppol ID」を持つ必要があります。システムがPeppol IDの取得や管理をサポートしているかを確認することが重要です。
電子インボイスの保管方法
Peppolネットワークでは、送受信された電子インボイスのデータは保存されません。そのため、電子帳簿保存法に対応した保管方法を提供しているシステムを選ぶことが望ましいです。
既存システムとの連携
現在使用している会計ソフトやERPシステムとの連携が可能かを確認しましょう。スムーズなデータ連携ができれば、業務効率の向上が期待できます。
Peppolに対応しているシステム6選【一人社長・中小企業向け】
Peppolに対応しているシステムを6つ紹介します。それぞれのシステムが、どのような企業におすすめなのかを簡潔にまとめました。
- freee会計…会計知識がない方や、本来の業務に集中したいスモールビジネスの経営者
- BtoBプラットフォーム 請求書…取引先が多く、請求書の発行・受領業務を効率化したい企業
- Bill One…請求書処理を効率化し、経理業務の自動化を目指す企業
- Concur Invoice…経費精算業務を自動化し、コスト管理を強化したい中堅企業
- Remota…紙やPDFの請求書をデジタル化し、経理業務を効率化したい企業
- 奉行Edge 受領請求書DXクラウド…既存の会計システムと連携し、請求書受領業務を自動化したい企業
1.freee会計（フリー株式会社）
出典：freee会計
| 料金 | 特徴 |
5,480円/月+従量課金～ |
|
freee会計は、クラウド型の会計ソフトで、インボイス制度に対応した請求書の作成や、Peppolネットワークを通じた電子インボイスの送受信が可能です。また、電子帳簿保存法に準拠したデータ保存機能も備えており、法令対応も安心です。直感的な操作性と自動化機能により、経理業務の効率化を図れます。個人事業主や中小企業に適したプランが用意されており、スモールビジネスにもおすすめです。
2. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）
出典：| 料金（税込） | 特徴 |
|
|
BtoBプラットフォーム 請求書は、Peppolネットワークを通じた電子インボイスの送受信に対応しており、紙やPDFの請求書もAI-OCRでデータ化し、一元管理が可能です。取引先の発行方法に関わらず、1つのIDで請求書の受領ができるため、業務の効率化とコスト削減に貢献します。
3. Bill One（Sansan株式会社）
出典：Bill One
| 料金（税込） | 特徴 |
|
|
Bill Oneは、Peppolネットワークからのデジタルインボイス受領に対応しており、受領した請求書をPDF形式で自動生成します。担当者のメールアドレスを指定することにより、担当者単位での処理が可能です。また、99.9%の高精度で請求書をデータ化し、仕訳作成までを自動化することで、経理業務の効率化を実現します。
4. Concur Invoice（株式会社コンカー）
出典：| 料金（税込） | 特徴 |
|
|
Concur Invoiceは、Peppolネットワークを通じた電子インボイスの受領に対応しており、請求書の受領から支払処理までをクラウド上で一元管理できます。また、社内規定や監査ルールに基づくチェック機能を搭載しており、経理業務の自動化と効率化を実現します。
5. Remota（ファーストアカウンティング株式会社）
出典：Remota
| 料金（税込） | 特徴 |
|
|
Remotaは、紙やPDFの請求書をAI-OCRでデータ化し、Peppol対応のシステムと連携可能なクラウドサービスです。AIによる検算や勘定科目の特定を行い、仕訳作成をサポートします。また、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、経理業務の効率化を実現します。
6. 奉行Edge 受領請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
出典：| 料金（税込） | 特徴 |
月額あたり利用料13,000円～ |
|
奉行Edge 受領請求書DXクラウドは、請求書の受領から支払までの業務を一気通貫でデジタル化するクラウドサービスです。Peppolネットワークを通じた電子インボイスの受領に標準対応しており、紙やPDF形式の請求書も含め、あらゆる形式の請求書を一元管理できます。受領した請求書は、AI-OCRによりデータ化され、電子帳簿保存法に準拠したタイムスタンプを付与して自動保存されます。また、請求書の内容をもとに、科目や消費税区分を自動判定が可能です。既存の会計システムとの連携も可能で、中小企業の業務効率化に貢献します。
Peppol対応システムの導入でよくある課題とその対策
Peppol対応システムの導入に際して、以下のような課題が生じることがあります。
- 取引先の対応状況
取引先がPeppolに対応していない場合、電子インボイスのやり取りができません。この場合、取引先にPeppolの導入を促すか、従来の方法と併用する必要があります。 - 社内の理解不足
新しいシステムの導入に対する社内の理解が不足していると、スムーズな運用が難しくなります。導入前に社内説明会を開催し、関係者の理解を深めることが重要です。 - データの整備
既存のデータがPeppolの仕様に適合していない場合、データの整備が必要です。事前にデータの確認と必要な修正を行いましょう。 - 法令対応の確認
電子帳簿保存法など、関連する法令への対応が必要です。システムがこれらの法令に対応しているかを確認し、必要に応じて追加の対策を講じましょう。
オンラインアシスタントと共に、経理業務の効率化を実現
インボイス制度やPeppol対応が進む中、経理業務の効率化は多くの中小企業や一人社長にとって重要な課題となっています。しかし、限られたリソースでこれらの対応を進めるのは容易ではありません。そこで、オンラインアシスタントサービスの活用が効果的です。
「タスカル」は、月10時間から利用可能なオンラインアシスタントサービスで、秘書・人事・経理・Web制作など、幅広い業務をサポートします。経理業務の効率化やバックオフィスの負担軽減を検討している方は、オンラインアシスタントサービス「タスカル」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。詳細は公式サイトをご覧ください。
