人事・労務は外注すべき?判断基準・費用相場・おすすめサービス12種類を解説

人事・労務業務は、外注すべきか内製で対応すべきか判断が難しい領域です。業務負担の軽減や効率化を考える一方で、コストや運用面に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、人事・労務の外注における判断基準やタイミング、費用の目安、サービスの選び方までをわかりやすく解説します。

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人事・労務アウトソーシングとは?依頼できる業務と委託先

人事・労務アウトソーシングとは、採用や給与計算、社会保険手続きなどの人事・労務業務を外部の専門会社やサービスに委託することを指します。

人事・労務の業務は、会社の運営に不可欠である一方、定型業務が多く、専門知識が求められる領域でもあります。そのため、すべてを内製化するのではなく、一部または全部を外注することで、業務効率の向上やコストの最適化を図る企業が増えています。

まずは、人事・労務アウトソーシングで「どのような業務を外注できるのか」「どのような委託先があるのか」を整理しておきましょう。

外注できる主な人事・労務業務

人事・労務の業務は、大きく「人事(採用・育成など)」と「労務(従業員管理・手続きなど)」に分けられます。それぞれ外注可能な業務は以下の通りです。

人事業務(採用・育成など)

  • 採用業務(求人作成、応募者対応、面接日程調整、内定者フォローなど)
  • 研修・育成業務(研修の企画・運営、資料作成など)

人事業務の中でも、採用オペレーションや研修運営といった実務部分は外注しやすい領域です。一方で、人事戦略の設計や評価制度の構築といった経営に直結する業務は、内製で担うケースが一般的です。

労務業務(給与・手続きなど)

  • 給与計算
  • 勤怠管理
  • 社会保険・労働保険の手続き
  • 入退社手続き

労務業務は、法令対応や正確性が求められる定型業務が中心であり、アウトソーシングとの相性が良い領域です。特に従業員数が増えるほど業務負担が大きくなるため、早い段階から外注を検討する企業も少なくありません。

主な委託先の種類と特徴

人事・労務アウトソーシングの委託先にはいくつかの種類があり、それぞれ得意領域が異なります。

依頼先特徴
BPOサービス(アウトソーシング会社)

人事・労務業務を幅広く一括で委託できるサービス

  • 人事や労務に関する業務を幅広く依頼できる
  • BPO専門のため導入までスムーズ
社会保険労務士事務所(社労士)

社会保険や労働法に関する専門家

  • 企業を顧客にする社労士と個人を顧客にする社労士に大別される
  • 企業向け社労士は就業規則の作成や社会保険に関する書類手続きの代行も行っている
オンラインアシスタント

非専門業務を代行

  • 人事・経理などルーティンワークなどにも対応
  • 業務量に応じて契約ができる

人事・労務アウトソーシングは、業務の性質に応じて委託先を使い分けることが重要です。

例えば、社会保険手続きや法対応などの専門性が求められる業務は社労士、幅広い業務をまとめて任せたい場合はBPO、日常的な定型業務はオンラインアシスタントといった形で役割分担することで、コストと品質のバランスを取りやすくなります。

オンラインアシスタントには何を依頼できるのか、事例や導入までの流れや40のオンラインアシスタントサービスを別記事「オンラインアシスタント|選び方、料金、注意点、おすすめ会社紹介」にて解説しています。ぜひご覧ください。

人事・労務は外注すべき?内製との違いと判断基準

人事・労務業務は、すべてを外注すべきではありませんが、定型業務や専門性が高い業務は外注するのが効果的です。

給与計算や勤怠管理、社会保険手続きなどは、毎月発生する定型業務であり、法令対応も求められます。このような業務は外注との相性が良く、ミスの防止や業務負担の軽減につながります。一方で、人事戦略の設計や評価制度の構築、採用方針の決定などは、企業の方向性に直結するため、内製で担うのが一般的です。

整理すると、以下のように考えると判断しやすくなります。

  • 外注に向いている業務
    • 給与計算、勤怠管理、社会保険手続き、入退社手続き、採用オペレーション
  • 内製に向いている業務
    • 人事戦略、評価制度設計、採用方針の決定、組織開発

人事・労務はいつ外注すべき?判断の目安とタイミング

人事・労務業務は、「業務量」「ミスのリスク」「専門性の必要性」の3点を基準に、外注のタイミングを見極めることが重要です。

具体的には、業務負担が増え始めたタイミングや、対応ミスのリスクが高まった段階で外注を検討するのが適切です。例えば、従業員数が増えて給与計算や社会保険手続きの工数が大きくなってきた場合や、担当者が他業務と兼任していて処理が追いついていない場合は、外注を検討すべきタイミングといえます。

また、法改正への対応に不安がある場合や、勤怠管理や給与計算でミスが発生している場合も注意が必要です。労務領域は法令遵守が求められるため、小さなミスがトラブルにつながるリスクがあります。こうした状況では、専門家に任せることでリスクを抑えられます。

企業規模の目安としては、従業員が10人を超えたあたりから業務負担が増えやすくなり、20人規模になると専任担当がいない場合は外注のメリットが大きくなる傾向があります。

一方で、業務量が少なく、社内で十分に対応できている場合は無理に外注する必要はありません。まずは一部業務のみを外注する「部分的なアウトソーシング」から始めるのも有効です。

人事・労務の外注費用はいくら?相場と料金の目安

人事・労務の外注費用は、月額2〜5万円程度から利用でき、小規模な企業であれば3〜10万円前後が一つの目安です。費用は依頼する業務内容や従業員数、委託先の種類によって大きく変動しますが、主な相場は以下の通りです。

  • 給与計算:1人あたり月1,000〜2,000円
  • 社会保険手続き:1件あたり5,000〜20,000円
  • 労務顧問(社労士):月額20,000〜50,000円
  • BPOサービス:月額10万〜30万円
  • オンラインアシスタント:月額2万〜10万円

例えば、従業員5人程度の企業であれば、給与計算と簡単な労務手続きを外注して月3万円前後に収まるケースが一般的です。一方で、従業員20人以上で採用業務や勤怠管理まで含めて委託する場合は、月10万円以上になることもあります。

また、料金体系にも違いがあります。給与計算アウトソーシング会社やSaaSの人事労務系ツールは、「基本料金+従業員数に応じた従量課金制」です。オンラインアシスタントは「時間単位の月額制」BPOは「業務範囲に応じた固定費」が主流です。

そのため、費用を比較する際は単純な金額だけでなく、「どこまでの業務が含まれているか」を確認することが重要です。

人事・労務を外注するメリット・デメリット

人事・労務の外注は、業務効率化やコスト削減につながる一方で、コスト増加や情報管理のリスクもあるため、メリット・デメリットを理解したうえで判断することが重要です。

主なメリットは以下の通りです。

  • 給与計算や手続き業務の負担を削減できる
  • 専門家に任せることでミスや法令対応のリスクを抑えられる
  • 人事戦略などのコア業務に集中できる

一方で、デメリットとしては以下が挙げられます。

  • 外注費用が継続的に発生する
  • 社内にノウハウが蓄積されにくい
  • 情報漏洩などのセキュリティリスクがある

このように、外注はメリットだけでなく一定のリスクも伴います。自社の状況に応じて、外注する業務範囲を見極めることが重要です。

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おすすめの人事・労務アウトソーシングサービス12選

おすすめの人事・労務アウトソーシングサービス12社を紹介します。

LEGGENDA

出典:LEGGENDA

料金契約方法サービス内容
要問い合わせ案件ベース

(人事)
採用設計、応募・選考管理、採用分析など
(労務)
勤怠管理、給与計算、社会保険手続きなど

LEGGENDAは、採用活動から人事労務、人事DXのサポートまで人事業務をトータルでサポートしている会社です。人事業務の問題解決だけでなく、組織体制や組織構築などの継続して運営できる仕組み化もサポートしています。採用業務のマネジメントや分析、労務の業務フローのリモデルなどを依頼できるのが特徴です。

TRIUMPH

出典:TRIUMPH

料金契約方法サービス内容
要問い合わせ案件ベース(人事)
説明会・インターン、
書類選考・面接、
内定者フォロー、
内定者・新人研修など
(労務)
給与計算など

TRIUMPHは、採用支援や人事労務管理支援のほか、採用担当者向け研修や組織コンサルティングなどのサービスを提供している会社です。アウトソーシングでは、特に採用支援のサービスが充実しており、計画から入社までトータルでフォローしてもらうことができます。説明会やインターン、書類選考や面接、内定者や新入社員の研修まで代行してもらえるのが特徴です。

MINAGINE

出典:MINAGINE

料金契約方法サービス内容
給与計算:
初期費用0円
月額料金30,000円~
人事:要問い合わせ
案件ベース(人事)
入社書類の作成・送付など
(労務)
給与計算、マイナンバー管理、
社員からの問い合わせ対応など

MINAGINEは、人事や労務のアウトソーシングのほか、勤怠管理や人事評価システムなどを提供する総合人事サービスの会社です。アウトソーシングサービスでは、給与計算のほか、社員の入社から退社までの手続きを代行してもらえます。社員からのについて個別の問い合わせ(給与計算やマイナンバーに関するものに限る)にも対応しているのが特徴です。

まるごと管理部(労務プラン) 

出典:まるごと管理部(労務プラン)

料金契約方法サービス内容
要問い合わせ1カ月ごとの契約(人事)
入退社手続きなど
(労務)
勤怠管理、有休管理、給与計算、
社員問い合わせ対応、各種証明書発行など

まるごと管理部(労務プラン)は、1カ月ごとの契約ができる人事労務に特化したサービスです。人事管理や勤怠関連、給与計算、社労士との連携まで、人事労務業務を幅広くカバーしています。人事労務経験者がチームとしてサポートする仕組みで、ライトプランと労務体制の整備を含めたスタンダードプランがあります。

S-PAYCIAL 

出典:S-PAYCIAL

料金契約方法サービス内容
要問い合わせ案件ベース(人事)
人事管理、入社書類チェックなど
(労務)
給与計算、各種証明書発行、
社員問い合わせ対応など

S-PAYCIALの人事給与アウトソーシングは、S-PAYCIALの人事・給与・就業システムと電子給与明細サービス、クラウドサービスが組み合わさったサービスです。共通のクラウドシステムで、人事業務や給与計算などを専門家集団に委託できます。リモートワーク社員とのやり取りにも対応しています。

株式会社 JOE

出典:株式会社JOE

料金契約方法サービス内容
要問い合わせ案件ベース(人事)
入退社手続き、人事管理など
(労務)
給与計算、給与明細の配送、
勤怠管理、マイナンバー管理など

株式会社JOEは、50年の実績がある給与計算業務専門会社です。人事給与クラウドサービスと人事給与アウトソーシングサービスをワンストップで提供しています。国際保証業務基準であるISAE3402を取得しており、情報セキュリティ面で安心し利用できるだけでなく、BCP対策ができるのも特徴です。

freee 人事労務アウトソース

出典:freee人事労務アウトソース

料金契約方法サービス内容
要問い合わせ案件ベース(人事)
入退社手続きなど
(労務)
給与計算、マイナンバー管理、
従業員からの問い合わせ対応など

freee人事労務アウトソースは、人事業務を幅広くサポートするアウトソーシングサービスです。データは、自動連携によりfree人事労務のクラウドに蓄積されるため、入力ツールのfreeeボードであらゆる手続きを管理できます。入退社手続き、給与計算、従業員からの問い合わせ対応までさまざまな業務を代行してもらえますが、勤怠管理や振込手続きなどは対応していないことに注意が必要です。

Chatwork  労務アシスタント

出典:Chatwork 労務アシスタント

料金契約方法サービス内容

38,000円/月(税抜)~

※年間プランの場合

3カ月、6カ月、1年(人事)
入退社手続きなど
(労務)
勤怠管理、給与計算、給与明細発行、
社員問い合わせ対応など

Chatwork 労務アシスタントは、チーム体制で労務業務をサポートするサービスです。契約時間の範囲内で、チケット制により複数の業務を依頼できます。労務関係の代行に加え、SaaSなどを活用した業務フローの設計や運用のサポートも利用できます。

Remoba 労務

出典:Remoba 労務

料金契約方法サービス内容

180,000円/月~

※年間プランの場合

6カ月、1年(人事)
入退社手続きなど
(労務)
勤怠管理、給与計算、給与明細の発行、
社労士とのやり取りなど

Remoba労務は、クラウドサービスを利用して労務業務をサポートするサービスです。社会保険労務士が監督するサービスで、労務管理のクラウド化を考えている企業にもおすすめです。オプションで、給与システムの導入や社員のストレスチェック、ハラスメント外部相談窓口のサービスもあります。

社会保険労務士事務所Bricks&UK

出典:社会保険労務士事務所Bricks&UK

料金契約方法サービス内容
20,000円~案件ベース(労務)
給与計算、社会保険関係手続き、
労使協定作成・届出、
労務監査・是正勧告対応など

社会保険労務士事務所Bricks&UKは、労務手続きから給与計算、助成金のサポートまで依頼できます。社会保険労務士事務所のため、労務関係に強いのが特徴です。利用するサービスによっては、労使協定の作成や労務監査・是正勧告の対応もサポートしてもらえます。料金は依頼内容で異なり、勤怠データが集計されている場合の給与計算のみであれば、月々20,000円から依頼できます。

NOC総務アウトソーシング&コンサルティング

出典:NOC総務アウトソーシング&コンサルティング

料金契約方法サービス内容
要問い合わせ案件ベース(人事)
応募者管理、入社日調整、入社手続きなど
(労務)
勤怠チェック、派遣管理、
給与計算、通勤費管理など

NOC総務アウトソーシング&コンサルティングは、人事や総務、経理部門などの管理部門系全般をサポートする総合アウトソーシング会社です。アウトソーシングだけでなく、法律改正や業務設計などの相談にも対応しており、柔軟な体制構築も可能です。人事以外の幅広いバックオフィス業務の代行も依頼できます。

タスカル

料金契約方法サービス内容
2.5万円(税抜)/10h〜3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月(その他相談可能)秘書・経理・事務・人事・Webサイト運用など

タスカルは、人事以外にもさまざまなバックオフィス業務をまとめて依頼できるオンラインアシスタントサービスを提供する会社です。人事業務では、募集、応募者管理、スカウト送信、日程調整、勤怠チェック、給与計算、経費精算などを依頼できます。時間に応じて料金が決まるシステムで料金体系がシンプルなのも特徴です。

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人事・労務アウトソーシングで失敗しない選び方と比較ポイント

人事・労務アウトソーシングは、「対応業務・料金・運用体制」の3点で比較するのが基本です。
この3つを事前に整理しておくことで、自社に合わないサービスを選んでしまうリスクを防げます。

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対応業務が自社のニーズに合っているか

サービスによって対応範囲は大きく異なり、給与計算や社会保険手続きなどの労務業務に特化したものもあれば、採用業務や事務作業まで幅広く対応するものもあります。

そのため、まずは自社の業務を洗い出し、「どの業務を外注したいのか」を明確にすることが重要です。依頼したい業務に対応していないサービスを選んでしまうと、結果的に二重で外注することになり、コスト増につながる可能性もあります。

料金と対応範囲のバランスが取れているか

料金は「従量課金」「月額固定」「時間単位」などサービスごとに異なります。また、同じ価格帯でも対応できる業務範囲に差があるため、単純な金額だけで比較するのは適切ではありません。

例えば、基本料金は安くてもオプション費用が多く発生するケースや、対応範囲が限定されているケースもあります。見積もりを確認する際は、「その料金でどこまで対応してもらえるのか」を具体的に把握することが重要です。

コミュニケーション体制に問題がないか

人事・労務業務は、日常的な確認や社内情報の共有が必要になるため、スムーズにやり取りできるかどうかも重要なポイントです。

連絡手段(チャット・メールなど)や対応スピード、担当者の体制(専任かチーム制か)によって、運用のしやすさは大きく変わります。特に導入初期はやり取りが増えるため、ストレスなくコミュニケーションできる体制かどうかを事前に確認しておくと安心です。

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外注する業務に応じて使い分けよう

人事や労務に関する業務では、雑多な庶務的業務と、高い専門性が必要になる業務に大別されます。

専門会社の場合、案件ごとに費用が発生しますので、自社が依頼したい内容を見極めて専門会社とオンラインアシスタントを使い分けることが大切です。会社の成長、売上げアップのためにコア業務に専念できるようアウトソーシングを有効に活用しましょう。

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人材紹介サービスを活用するのであれば、以下記事を参考にしてください
人材紹介サービスとは? 人材派遣との違いや採用の仕組み、利用するメリット、転職を成功させるポイントを解説

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