【2025年4月】育児・介護休業法改正／中小企業の課題とオンラインアシスタントの解決策

2025年4月1日施行の育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法の改正により、中小企業は新たな対応が求められています。この記事では、改正の主要ポイントを解説し、オンラインアシスタントの導入による業務効率化と育休・介護休取得者のサポート方法を具体的にご紹介します。

育児・介護休業法の改正ポイント

2024年5月に育児・介護休業法（正式名称：育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法）が改正されたことにともない、2025年4月1日より、労働者の育児と仕事の両立を支援するための新たな措置が段階的に導入されます。主な改正ポイントは以下のとおりです。

参考：育児・介護休業法 改正ポイントのご案内、育児・介護休業法 令和６年（2024年）改正内容の解説

子の看護休暇の見直し

従来は、小学校就学の始期に達するまでの子どもを対象としていた「子の看護休暇」が、「子の看護等休暇」と名称を変更されました。対象範囲が小学校3年生修了時まで拡大され、取得事由として、感染症による学級閉鎖や入園・入学式、卒園式への参加も新たに認められます。さらに、労使協定により除外できる労働者の範囲が見直され、週の所定労働日数が2日以下の労働者のみが除外対象となります。

所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大

これまでは、3歳未満の子どもを養育する労働者が所定外労働の制限を請求できました。改正後は、小学校就学前の子どもを養育する労働者に対象範囲が拡大されます。

育児のためのテレワーク導入の努力義務化

事業主は、3歳未満の子どもを養育する労働者がテレワークを選択できるよう、環境整備に努めることが求められます。また、短時間勤務制度の代替措置としてテレワークを導入することも可能となります。

育児休業取得状況の公表義務の拡大

従業員数300人を超える企業は、男性の育児休業等の取得状況を公表することが義務付けられます。これは、従来の1,000人超の企業から対象が拡大された形です。

柔軟な働き方を実現するための措置等の義務化

2025年10月1日からは、3歳以上小学校就学前の子どもを養育する労働者に対し、事業主は始業時刻の変更やテレワーク、短時間勤務制度など、柔軟な働き方を実現するための措置を2つ以上講じることが義務付けられます。これらの措置の中から、労働者は自身の状況に合ったものを選択して利用できます。

仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化

2025年10月以後、妊娠・出産の申出時や子どもが3歳になる前に、事業主は労働者の仕事と育児の両立に関する意向を個別に聴取し、その意向に配慮した対応を行うことが義務付けられます。これにより、労働者一人ひとりの状況に応じた柔軟な働き方の促進が図られます。

上記のほか、介護休暇を取得できる労働者の条件緩和や介護離職防止の雇用環境の整備の義務化などの改正がありました。これらの改正により、育児等と仕事の両立が一層推進されることが期待されています。

次世代育成支援対策推進法の改正ポイント

2024年5月に次世代育成支援対策推進法が改正されたことにともない、2025年4月1日より、企業における育児休業取得等の状況把握と数値目標の設定が義務として生じることになります。

従業員数100人を超える企業は、行動計画を策定する際に、以下の事項が義務付けられます。

• 育児休業取得状況や労働時間の状況の把握

  • 男性の育児休業等取得率、または男性の育児休業等及び育児目的休暇の取得率

  • フルタイム労働者1人当たりの各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数

• 数値目標の設定

  • 上記の状況把握に基づき、具体的な数値目標を設定が必要

従業員数100人以下の企業については、これらの取り組みは努力義務となります。

改正により期待されているのは、企業が育児休業の取得促進や労働時間の適正化に向けた具体的な目標を設定し、実行に移すことです。

法改正にともなう中小企業の課題

2025年4月1日より改正される育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法により、中小企業は以下のような課題に直面する可能性があります。

特に中小企業では、人員不足や業務の属人化が進んでいる場合が多く、これらの対応が難しいケースもあります。課題に対応するためには、社内体制の整備や外部専門家の活用など、戦略的な取り組みが必要です。

オンラインアシスタントの役割とメリット

オンラインアシスタントは、育児休業や介護休業を取得する社員の業務をサポートする上で、以下のような役割とメリットを提供します。

業務の引き継ぎとマニュアル作成のサポート

育休や介護休を取得する社員が休業に入る前に、オンラインアシスタントが業務内容を引き継ぎ、マニュアルを作成することが可能です。これにより、休業者が新たにマニュアルを準備する負担や、後任者を探す手間、他の社員への負担を軽減できます。

日常業務のサポート

オンラインアシスタントは、データ入力、資料作成、メール対応などの定型業務を担当することで、休業者の業務をカバーします。他の社員が自身の業務に集中できる環境を整えることができます。

フレキシブルな対応

オンラインアシスタントは、必要に応じて業務量や対応時間を調整できる柔軟性があります。企業は状況に応じて適切なタイミングで適切なサポートを受けることが可能です。

専門知識の活用

オンラインアシスタントサービスには、特定の分野に精通したスタッフが在籍している場合があります。これにより、Webサイトの運用や動画編集などの専門的な業務も安心して任せることができます。

コスト効率の向上

オンラインアシスタントを活用することで、フルタイムの代替要員を雇用するよりもコストを抑えることが可能です。また、必要な時期だけサービスを利用することで、無駄な経費を削減できます。

これらの利点を活用することで、企業は育休・介護休取得者の業務を円滑にサポートし、全体の業務効率を維持できます。

オンラインアシスタント導入の6ステップ

オンラインアシスタントの導入は、業務効率化やコスト削減に役立ちます。以下のステップで導入を進めると効果的です。

1.業務内容の整理と委託範囲の決定

社内の業務を洗い出し、オンラインアシスタントに委託できるタスクを特定します。一般的に、データ入力、資料作成、メール対応、スケジュール管理などの定型業務が委託対象となります。

2.オンラインアシスタントサービスの選定

業務内容や予算に合ったオンラインアシスタントサービスを選びます。各サービスの提供内容、料金体系、対応可能な業務範囲などを比較検討し、自社に最適なサービスを選定します。

3.契約内容の確認と締結

選定したサービスとの契約内容を詳細に確認し、業務範囲、料金、守秘義務などの条件を明確にします。不明点や懸念事項があれば、契約前に解消しておきましょう。

4.オンボーディングと初期設定

契約後、オンラインアシスタントがスムーズに業務を開始できるよう、以下の準備を行います。

5.業務開始と進捗管理

オンラインアシスタントが業務を開始した後は、定期的な進捗確認やフィードバックを行います。これにより、業務品質の維持や改善点の共有が可能となります。

6.評価と改善

一定期間の経過後、オンラインアシスタントの業務成果を評価し、必要に応じて業務内容やプロセスの見直しを行います。これにより、より効果的な活用方法を模索できます。

上記のステップを踏むことで、オンラインアシスタントを効果的に導入し、業務効率化や生産性向上を実現できます。

育休・介護休取得者の業務も安心！オンラインアシスタントで業務を効率化させよう

中小企業が育児休業や介護休業を取得する社員の業務を円滑に継続するためには、オンラインアシスタントの活用が効果的です。従業員の育休や介護休暇取得による人員不足の問題を解決し、業務の効率化を図ることが可能です。

また、オンラインアシスタントサービスは、企業のバックオフィス業務からプロジェクトサポート、採用活動に至るまで、さまざまな業務を効率的に支援し、コスト削減や柔軟な働き方の実現に寄与します。うまく活用することで、中小企業は育休・介護休取得者を適切にサポートし、組織全体の生産性向上を図ることができます。