「人手不足で、従業員の残業する時間が増えた」「夜中まで社員を働かせているけれど、 深夜残業にあてはまるのかな？」と、お悩みの経営者の方が多いのではないでしょうか？
中小企業の中には、残業が習慣化しているところもあります。
特に深夜残業について、企業側の理解がまだ足りていないように思います。
この記事では、深夜残業とは何かを正しく理解し、中小企業が抱える課題を解決していきます。
深夜残業の定義とは？
深夜残業の定義
深夜残業とは、深夜に時間外で労働を行うことをいいます。
その定義は、１日８時間を超えて働き、かつ働いた時間が午後10時から翌5時の間の場合を言います。
そもそも労働基準法では、22時から翌日5時までの時間帯に労働をすることを深夜労 働と言います。
そして、時間外労働（残業）とは法定の1日8時間、1週40時間を超えて労働した全ての時間のことを言います。
例えば、朝9時に出勤し休憩1時間をはさんで働く場合、18時以降がすべて残業（時間 外労働）になります。
そして、退勤した時間が0時だった場合、22時から0時までの2時間が「深夜残業」になるのです。
割増賃金
深夜残業の場合、深夜割増料金が22時以降に発生します。
22時から翌日5時の間に働かせたときは、25％増しの深夜労働手当を支払わないといけません。
また、22時から翌日5時の深夜労働と時間外労働が重複する場合、さらに25％を加算し合計50％増しの手当を支払う必要があります。
それから、管理監督者への深夜勤務手当というのも発生します。
詳細については、後述の「勘違いされがちな事例」の（２）で紹介していますので、そちらをご覧ください。
「深夜残業」について勘違いされがちな事例を５つご紹介
（１）1日8時間、1週40時間を超えて会社が社員を働かせることは違法です。
しかし、会社と社員の間で「36協定を締結」している場合、合法になります。
そうはいっても、週15時間、月45時間を超える残業は基本的に違法になります。
法律の規定を超えて長時間の残業をした場合は違法ですが、深夜残業をしているだけでは違法かどうかを判断することはできません。
（２）管理職に対しては「残業代を払う必要がない」と思いがちです。
しかし、法律で管理監督者とみなされた人は、深夜残業をした場合、残業代をもらう権利があります。
管理監督者は、深夜残業代の計算方法が、一般社員と異なりますので注意が必要です。
（３）女性の深夜残業は、かつて制限されていました。
しかし、平成11年4月以降、女性も男性と同じように深夜の時間帯に働くことができるようになりました。
現在は、女性の深夜残業について制限はありません。
ただし、妊婦や妊産婦（出産後1年が経過していない女性）、未就学児の子どもを養育する人、要介護状態の家族を介護する人は、本人が「やりたくない」と要求した場合、会社が深夜残業を命令することはできません。
（４）未成年者は、深夜労働をしても1日8時間を超える労働をしても違法ではありません。
18歳未満の者をさす「年少者」と勘違いしている可能性があります。
そもそも1日8時間を超えて労働することが禁じられていますので、深夜労働も違法にな ります。
（５）みなし残業代を支払っている企業は、深夜残業代を支払わなくてよいと考えがちです。
しかし、深夜残業をするほどの長時間労働をした場合は、みなし残業代を超える分の残業代は支払われなければいけません。
深夜残業が発生する原因
深夜残業が発生する原因には、中小企業の人材不足や労働生産性の低さが挙げられま す。
中小企業の半数近くが頭を悩ませているのは、慢性的な人材不足です。
その背景には、仕事量の増加や従業員の高齢化があります。
また、中小企業に限らず、日本は先進国の中で労働生産性が最も低い国だと長年指摘さ れてきました。
労働生産性を高めるには、業務の効率化に向けた長期的な投資が必要となります。
深夜残業を減らすための課題と解決方法
深夜残業の原因となる人材不足を解消し、生産性向上を図るための課題と解決方法をみていくことにしましょう。
まず、人材不足の代表的な原因は、少子化です。
少子化による人口の減少に伴い、労働人口も下降の一途をたどっています。
さらに日本の人口は、東京、大阪、名古屋などの都市部に集中し、地方部の人口が大きく減少しています。
今後も少子化が進むと予想されますので、人材を確保するために働き方や労働環境を見直す必要があります。
人材不足によって従業員の仕事量が増え、労働時間が深夜にまで及んでいる場合、事業者 は従業員の仕事量を把握して作業時間を減らしたり、従業員の勤務体制を管理して深夜残業を減らしていかなければいけません。
また、固定費の削減や働き方改革への対応を行って業務の効率化を図り、生産性の向上につなげていくことが必要です。
中小企業が押さえておくべきサービス
中小企業の人材不足や労働生産性を高めるために活用してもらいたいサービスには、社内外のコミュニケーションに役立つツールやテレワークがあります。
ツールやテレワークを活用すると、社内外の会議が簡単にできるようになるので格段に仕事が進めやすくなります。
特にテレワークは、人員に余裕がない中小企業が抱える業務を助けてくれる“お助け”サービスと言えます。
ここで、テレワークを活用するメリットとデメリットを簡単にご説明します。
企業側にとって、テレワークを活用するメリットは、
- 地方や海外にいる優秀な人材を確保したり、雇用を継続することができる
- 通勤費やオフィス維持費にかかるコストが削減できる
- 従業員のワーク・ライフ・バランスを実現することで、離職率の改善や従業員の定着率向上を図ることができる
- 資料の電子化など生産性向上につながる
- 災害など非常時の事業の継続が可能になる
一方で、従業員側にとってのメリットは、
- 通勤によるストレスが解消される
- 集中力が増し、仕事の生産性向上につながる
- 育児や介護などライフスタイルの変化に関わらず、キャリアを継続することができる
- ワーク・ライフ・バランスが実現できる（家族と過ごす時間や趣味の時間の確保）
つまり、テレワークを活用することで、深夜残業を減らす課題である人材確保と生産性 の向上の両方が実現できるというわけです。
反対に、テレワークを活用する際に気をつけることは、
- 労務管理および労働時間の管理
- 情報通信環境とセキュリティ
- コミュニケーション不足
となります。
中小企業の「テレワーク」実態調査によると、テレワークを導入する際に一番難しかったことは「テレワーク社員の時間管理」でした。
上司の目が届かないため、自己管理の苦手な社員は生産性の低下につながります。
また、在宅で仕事をしていると仕事とプライベートの境界がなくなったり、成果を出すため遅くまで仕事をするなど長時間労働になりがちです。
こまめに電話連絡をしたり、リモートワークのPC画面が閲覧できるよう工夫をしてコミュニケーション不足にならないよう注意が必要です。
それから、PCのウイルス感染やPCへの不正サイトへのアクセス、端末の紛失や情報漏えいなどセキュリティ対策を講じることが重要です。
日頃から社内で意識を共有してリモートワークリテラシーを高めておきましょう。
まとめ
深夜残業が与える中小企業経営への影響をおさらいします。
- 深夜残業の定義を理解していない場合、従業員に未払い残業をさせてしまい「ブラッ ク企業」として企業のイメージを損ねてしまう。
- 深夜残業の場合、通常の1.5倍の割増賃金が発生するので企業経営コストの負担が増える。
- 従業員が抱える仕事の量が増えるので、労働生産性が低下する。
