ビジネスを小規模からスタートさせる際、自宅もしくはオフィスのどちらで登記するか悩む方もいるでしょう。オフィスを借りるにも、初期費用を抑えるためにシェアオフィスを検討することもあるかと思います。
シェアオフィスでも法人登記は行えるのでしょうか。シェアオフィスで法人登記するメリットやデメリットもあわせて紹介します。
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シェアオフィスでも法人登記できる？
シェアオフィスは、ひとつの空間を複数の法人や個人事業主で共有するオフィスのことです。オフィスビルのワンルームを複数の企業で共有するのをイメージすると良いかもしれません。シェアオフィスではオフィスに必要なコピー機やインターネットなどが備え付けられているため、設備投資を抑えつつオフィスを所有できます。
オフィスを持つ場合、専用のビルを建てるか、オフィスビルのワンフロアを借りるかなどが考えられます。このような従来の形態とは異なるシェアオフィスでも法人登記できるのか解説します。
法人登記とは
法人登記とは、設立する法人を公的に認めてもらうために登記することです。登記とは、法人の商号や役員の氏名などを社会に公示するための制度をいいます。株式会社や合同会社などの法人を設立するときは、法務局で法人登記をしなくてはなりません。
一般的に法人登記は株式会社を含めた法人の登記をいいますが、法務省では会社の登記を「商業登記」、会社以外の登記を「法人登記」と呼称しています。
基本的にはシェアオフィスでも法人登記できる
法的に、シェアオフィスの住所を利用して法人登記することに問題はありません。
ただしシェアオフィスの中には、全面的もしくは利用するプランによって法人登記が不可となっている場合もあります。シェアオフィスの住所を利用して法人登記を考えているのであれば、利用したい候補に「法人登記不可」の記載はないかなど契約事項をよく確認しておきましょう。
シェアオフィスに似たバーチャルオフィスも登記できる？
シェアオフィス以外にも、バーチャルオフィスを利用する方法もあります。バーチャルオフィスは実体のないオフィスです。シェアオフィスは実際にオフィスのスペースを借りますが、バーチャルオフィスはスペースを借りずに住所だけ借りる点が異なります。
バーチャルオフィスは自宅をワーキングスペースとして利用したいものの、自宅の住所をビジネスに利用したくない（自宅の住所を会社の住所として公開したくない）ときなどに活用できます。基本的に以下のサービスが提供されており、スペースを借りないためコストを抑えられるのがメリットです。
- 住所の貸し出し
- 郵便物の転送
- 電話番号やFAX番号の貸し出し
- 電話受付
- 会議スペースの貸し出し
会社の住所として登記する住所に制限はないことから、バーチャルオフィスの住所でも法人登記が可能です。
【シェアオフィス】法人登記のメリット
シェアオフィスの住所を利用して法人登記をすることには次のようなメリットがあります。
- プライバシーが守られる
- コストと信用のバランスが良い
- 希望のエリアで法人登記しやすい
プライバシーが守られる
一人社長で会社設立をする場合など、小規模で事業をスタートするときは資金的に余裕がないケースもあり、自宅をとりあえずの住所に設定することもあるかと思います。
しかし自宅を会社の住所として登記してしまうと、自宅の住所が公開されてしまいます。家族などもいて自宅の住所を公開したくないと考える人もいるでしょう。
そこで法人登記ができるシェアオフィスを借りれば、自宅住所の代わりにシェアオフィスの住所を会社の住所として登記できます。自宅住所が公開されずに済みプライバシーが守られるのがメリットです。
コストと信用のバランスが良い
シェアオフィスの魅力は、コストを抑えてオフィスを借りられることです。
通常、オフィスを借りようとすると、数ヶ月から1年ほどの保証金に内装工事費用、オフィス設備費用などがかかります。オフィスの広さなどにもよりますが、オフィスを借りるだけで初期費用として100万円以上かかることもめずらしくありません。
その点シェアオフィスは、敷金や礼金不要、オフィス設備付きなど、初期費用を抑えられるサービスが多く存在します。
さらに、オフィスビルなど法人が利用する物件を住所にできることから、自宅を住所とするより信用も高まりやすいでしょう。コストや信用のバランスが良いのも、シェアオフィスで法人登記するメリットです。
希望のエリアで法人登記しやすい
シェアオフィスはビジネスの中心である一等地など、希望のエリアで法人登記しやすいのもメリットです。通常の賃貸であれば手が届かないような物件でも、シェアオフィスならコストを抑えて借りられます。法人登記可能なシェアオフィスが希望するエリアにあれば、企業のブランディングにも役立つでしょう。
【シェアオフィス】法人登記のデメリット
シェアオフィスの住所を利用して法人登記をすることには、次のようなデメリットがあります。
- ほかの会社と住所が重複する
- 業種によっては法人登記が厳しい場合もある
- 法人登記できるかはシェアオフィスとの契約が影響する
ほかの会社と住所が重複する
シェアオフィスで法人登記する場合、同じシェアオフィスを利用している別の会社も同じ住所で登記している可能性があります。
先にもお伝えしたように、シェアオフィスの住所を会社の住所として登記することに法的な問題はありません。しかし、取引先などが検索をして同じ住所に複数の会社が存在するときに不信に思われる可能性はあるでしょう。
業種によっては法人登記が厳しい場合もある
業種によっては、シェアオフィスが法律で求められる事務所の要件に適さない、つまり法人登記ができないケースもあります。この場合はシェアオフィスが法人登記可能であっても、間取りや面積などが要件に満たしてないと法人登記ができません。
たとえば、宅地建物取引業を行う不動産会社では事務所の独立性が求められます。同じフロアをほかの事業者とシェアしている状況には問題ありませんが、玄関から事務所に直接つながる入り口、あるいは居住空間を通らずに玄関から事務所までつながる動線が必要です。
設立する事業に事務所の要件がないか確認し、ある場合は事務所要件にあったシェアオフィスを探すようにしましょう。
法人登記できるかはシェアオフィスとの契約が影響する
シェアオフィスによっては法人登記できないこともデメリットです。以下のようにさまざまなパターンがあります。
- 法人登記をそもそも認めていないケース
- 住所利用（郵便の受け渡しなど）はできても法人登記不可のケース
- 個室利用者のみ法人登記できるケース
法人登記できるかはシェアオフィスのサービス提供会社との契約によるところが大きいため、法人登記を希望する場合は契約前に確認しておきましょう。
シェアオフィスも法人登記できる！
複数の企業が共有するシェアオフィスの住所も法人登記は可能です。ただしシェアオフィスによって法人登記が全面的にNGであったり、一部プランに限定されていたりします。シェアオフィスの住所を法人登記したいときは、契約前に法人登記が可能か確認しておきましょう。
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