人件費には法定福利費も含まれる?福利厚生費との違いとは | タスカル|月額2.5万円~のオンラインアシスタント

人件費には法定福利費も含まれる?福利厚生費との違いとは

人材雇用について次のような悩みはありませんか?

  • 人件費の占める割合が多い気がする
  • 人材不足は解消したいもののコスト負担が気になる
  • 給料以外の人件費の負担が気になる

人件費として必要なのは、賃金や給料だけではありません。そこで本記事では、会社が負担する人件費の項目、法定福利費と人件費の関係、ざっくりした法定福利費の計算のしかたを紹介します。

人件費を削減しつつ業務を滞らせない方法として、おすすめのオンラインアシスタントも紹介しますので参考にしてみてください。

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法定福利費と人件費の関係

法定福利費と人件費の関係を説明します。

人件費とは

人件費は、従業員にかかるあらゆる費用のことです。定期的に支給する給料や賃金のほか、さまざまなものが人件費に含まれます。会社の業務内容に対して人件費は適正範囲かなど、コスト配分を考える上で人件費を把握しておくことは重要です。人件費には次の費用が含まれます。

  • 給料(残業代や各種手当を含む)
  • 賞与
  • 退職金(または退職金の原資にする積立金)
  • 福利厚生費(社員旅行や健康診断など)
  • 法定福利費
  • 現物支給(社宅や交通費)

上記のほか、社員の研修費や採用費を含めて人件費ということもあります。

法定福利費は、人件費に含まれる費用です。人件費を計算するときは、賃金や給料、賞与だけでなく、法定福利費なども考慮して計算する必要があります。

法定福利費とは|福利厚生費との違い

法定福利費は、給与以外で従業員にのために支出する金銭のうち、従業員を雇用する事業者に負担が義務付けられた費用です。具体的には以下のような費用が該当します。

  • 健康保険料(事業主負担分)
  • 厚生年金保険料(事業主負担分)
  • 雇用保険料(事業主負担分)
  • 労災保険料(全額)
  • 介護保険料(事業主負担分・40歳以上の従業員に加入が義務付けられる)
  • 子ども・子育て拠出金(全額)

福利厚生費も給与以外で従業員に支出ものですが、強制か任意かで分類されます。強制されるのが法定福利費、任意で支出するのが福利厚生費です。

法定福利費は給与の何パーセントくらい?計算を解説

以下表は、法定福利費の各項目において、給与などに対する事業主負担割合を示したものです。細かく計算するには給与や賞与の額を知る必要がありますが、ざっくりであれば表の割合を用いて簡単に計算できます。

法定福利費事業主負担割合
健康保険料約5%
厚生年金保険料9.15%
雇用保険料0.95~1.15%
労災保険0.25~6%
子ども・子育て拠出金0.36%

介護保険料

※40歳以上の従業員

約0.92%

※上記の割合は2023年12月23日時点での情報です。見直し等により変更される可能性があります。

健康保険料率は協会けんぽの場合(令和5年3月分から)、東京都で10.00%、大阪府で10.29%です。都道府県ごとに保険料率は異なりますが、おおむね10%前後になります。労使折半ですので、事業主負担分は半分の5%前後です。

厚生年金保険料率は、平成29年9月以降は18.3%に固定されています。健康保険同様に労使折半ですので、事業主負担分は半分の9.15%です。

雇用保険の保険料率は事業の種類で異なります。令和5年度(令和5年4月から令和6年3月まで)の事業主負担分の保険料率は、一般の事業で0.95%、農林水産や清酒製造事業で1.05%、建設業で1.15%です。

労災保険も業種により保険料率が異なる保険です。雇用保険よりも業種別に細かく保険料率が定められており、賃金に対して0.25%~6%の幅があります。

介護保険料は雇用する労働者の年齢によって発生する場合と発生しない場合があります。介護保険料が適用されるのは40歳以上の労働者です。協会けんぽの場合、令和5年度は1.82%であるため、労使折半で0.92%が事業者負担分になります。

業種で幅がありますが、法定福利費は給与などに対してだいたい15~20%程度です。最低限必要な人件費については、給与や賞与などに対して1.5割から2割増しで考えておくと良いでしょう。

参考
令和5年度保険料額表(令和5年3月分から)|全国健康保険協会
厚生年金保険料額表|日本年金機構
令和5年度雇用保険料率のご案内|厚生労働省
令和5年度の労災保険率について|厚生労働省
子ども・子育て拠出金率が改定されました|日本年金機構
協会けんぽの介護保険料率について|全国健康保険協会

人件費を抑えるならオンラインアシスタント!おすすめ3選

従業員を雇用したら給与や賞与のほかに、法定福利費なども発生します。給与以外にかかる費用もあり、人件費の負担が重く感じることもあるのではないでしょうか。

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自社のスタイルに合わせて人件費の見直しを

人件費は従業員の給料や賞与だけではなく、法定福利費といった、社会保険料など事業者側の負担が義務である負担もあります。

このように従業員を雇うとさまざまな費用が固定で発生するため、バックオフィス業務など業務によっては外注した方が社員を一人雇用するよりコストを抑えられる可能性があります。自社のスタイルに合わせて人件費の見直しや、オンラインアシスタントサービスの利用を考えてみてはいかがでしょうか。

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