フリーランスの働き方が注目される中、2024年11月1日より通称「フリーランス新法(正式名称:フリーランス・事業者間取引適正化等に関する法律)」が施行されました。この法律は、取引条件の透明化やハラスメント防止など、フリーランスが安心して働ける環境を整備することを目的とした法律です。
本記事では、フリーランス新法の概要や目的、対象となる事業者の義務について詳しく解説します。
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参照:
2024年11月1日からフリーランスのために、新しい法律がスタートします。|公正取引委員会
フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ|厚生労働省
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)|中小企業庁
下請法の概要|公正取引委員会
フリーランス新法とは?基本概要と目的
「フリーランス新法(正式名称:フリーランス・事業者間取引適正化等に関する法律)」は、フリーランスとして働く人々の就業環境を改善し、取引の透明性を確保するために制定された法律です。フリーランスや個人事業主と取引を行う事業者に対して新たな義務を課すことで、労働環境の保護と取引の健全化を目的として、2024年11月1日より施行されました。
基本概要
フリーランス新法では、フリーランスや個人事業主が安心して活動できるようにするため、以下7つのルールが定められています。
- 取引条件の明示
業務委託をする場合、発注者は以下の内容を書面などで明示する必要があります。
・業務内容
・報酬の額
・支払期日
・発注者とフリーランスの名称
・業務委託の日付
・受領日と受領場所
・検査完了日
・現金以外で支払うときは報酬支払に関する必要事項 報酬支払の適正化
発注者には、受領日から60日以内のできるだけ早期に報酬支払期日を設定し、期日内に支払いを行うことが求められます。- フリーランスの不利益になる行為の禁止
特定の発注者には、以下7つの行為が禁止されています。
・受領拒否
・報酬の減額
・返品
・買いたたき
・購入や利用の矯正
・不当な経済上の利益の要請
・不当な給付内容の変更ややり直し - 募集情報の的確化
発注者がフリーランスの募集について掲載する際に、虚偽や誤解を与える表示をしないこと、正確かつ最新の情報を載せることが要請されています。 - 育児介護などの配慮
6カ月以上の業務委託では、発注者には育児や介護との両立に対する配慮が求められます。
ハラスメント防止
発注者には、ハラスメント対策の体制整備が求められます。- 中途解除
6カ月以上の業務委託について、中途解除の事前予告や理由の開示が発注者側に求められます。
制定の目的
近年、フリーランスとして働く人が増える一方で、不透明な取引条件やハラスメント、報酬未払いなどの問題が社会的課題となっていました。フリーランス新法が制定された背景には、フリーランス人口の増加と、それにともなう就業環境の問題があります。具体的には以下を目的としています。
取引の透明性向上
曖昧な契約や不当な条件を排除し、発注者と受注者の間で適正な取引が行われるようにする。フリーランスの権利保護
報酬支払の適正化やハラスメント対策を通じて、フリーランスの働く環境を改善する。多様な働き方の促進
働き方改革の一環として、フリーランスという職業形態の魅力を高め、より多くの人が安心して選択できるようにする。
フリーランス新法の対象となる取引・事業者の定義
フリーランス新法では、特定の取引や事業者が規制の対象とされており、法律の適用範囲が明確に定められています。この項目では、対象となる取引と事業者の具体的な定義について解説します。
引用:フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート!|中小企業庁
対象となる取引
フリーランス新法が適用されるのは、以下の条件を満たす取引です。
業務委託契約に基づく取引
フリーランスや個人事業主が特定の発注者から業務を委託され、報酬を受け取る形態の取引です。たとえば、デザイン制作やプログラミング、ライティングなどの業務委託が含まれます。継続的または一時的な業務委託
継続的なプロジェクトだけでなく、単発の依頼も対象となります。これにより、一回限りの業務委託でも法律の保護が適用されます。個人事業主や法人との取引
法人ではなく個人事業主として活動するフリーランスも対象です。基本的に従業員を使用している事業者が対象ですが、従業員がいない場合でも適用範囲に含まれることがあります。
フリーランス新法は業務委託契約を対象としており、雇用契約に基づく取引(従業員としての働き方)は対象外です。また、ビジネス目的で行われる取引に限られるため、個人的な依頼や非営利活動には適用されません。
ほかにも、書面による契約が存在しない場合でも、事実上の業務委託関係が認められれば適用されるといった特徴があります。
対象となる事業者(発注者)
フリーランス新法の規制対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。
特定業務委託事業者
フリーランスや個人事業主に業務を委託する法人または個人事業主のことです。特定受託事業者(フリーランス)
業務を受託する側のフリーランスや個人事業主のことです。従業員を使用していないフリーランスが対象とします。法律上、特定業務委託事業者から特定受託事業者に対する不当な対応を防止する規制が設けられています。
下請法との違い:フリーランス新法で新たに求められる対応
フリーランス新法は、フリーランスや個人事業主を保護するために設けられた新しい法律ですが、これまで存在していた「下請法」とは適用範囲や義務内容が異なります。
適用対象の違い
下請法は主に製造業や修理業、情報成果物作成などを対象とした、特定の下請事業者を保護することを目的とした法律です。一方のフリーランス新法は、業務委託契約に基づく幅広い取引が対象で、デザイン制作やプログラミングなどの労働に関わるフリーランスや個人事業主も保護の対象としています。この点で、下請法とフリーランス新法は適用範囲が異なるといえます。
義務内容の違い
下請法では、下請事業者に対する支払期日や書面交付などが規定されており、取引条件の明示や報酬支払の適正化が主な内容です。フリーランス新法もこれらの要素を含みますが、それに加えて新たな義務が発注者に課されています。
具体的には、フリーランス新法では以下のような対応が求められます。これらの義務は、フリーランス新法がより包括的にフリーランスの権利を保護するために設定されたものであり、下請法にはない特徴です。
- 募集情報の的確表示義務
- 育児・介護と業務との両立に対する配慮
- ハラスメント防止対策
- 中途解除や契約終了時の事前予告
【発注者向け】発注者が取るべき具体的な対応策
フリーランス新法では、発注者に対して具体的な義務が課されており、これに対応するための準備が必要です。特に重要な3つの対応策について詳しく解説します。
契約内容の明示義務
フリーランス新法では、取引条件をフリーランスに明示することが義務付けられています。具体的には、報酬額、支払期日、業務内容、納期などの取引条件を、書面または電子データで交付する必要があります。この義務は、口頭での説明や不明瞭な契約を防ぎ、トラブルの発生を未然に防ぐことを目的としたものです。
発注者には、契約書の形式や内容を再確認し、必要に応じてテンプレートの見直しや修正を行うことが求められます。また、フリーランスが理解しやすい形式で情報を提示することも、取引を円滑に進めるために重要です。
報酬支払ルールの変更
フリーランス新法では、報酬の支払期日を遵守することが義務付けられています。具体的には、契約で定めた期日までに報酬を支払う必要があり、不当な遅延は法律違反となります。この規定は、フリーランスが安定した収入を得られるようにするための重要な保護策です。
発注者は、支払スケジュールや会計処理のプロセスを見直し、法律に準拠した運用ができているかを確認する必要があります。また、支払遅延が発生しないように、社内での確認フローを整備し、担当者間の連携を強化することが求められます。
ハラスメント防止への取り組み
フリーランス新法では、発注者に対してハラスメント防止対策を講じる義務が課されています。具体的には、業務遂行中に発生する可能性のあるパワーハラスメントやセクシャルハラスメントを防ぐため、体制を整備し、適切な対応策を講じる必要があります。
発注者は、フリーランスとのコミュニケーション方法を見直し、業務依頼時の言動や対応が問題にならないよう注意しなければなりません。また、ハラスメントが発生した場合の相談窓口を設置し、問題解決のための手順を明確化しておくことも重要です。
【受注者向け】フリーランスが注意すべきことと対策
フリーランス新法が施行されることで、業務を受託するフリーランス側も法律に基づいて取引を見直し、トラブルを防ぐ準備を進めることが求められます。フリーランスが注意すべきポイントとその対策について解説します。
契約内容の確認と明示の依頼
フリーランス新法では、発注者に取引条件を明示する義務がありますが、フリーランス側でも契約内容を詳細に確認することが重要です。曖昧な契約や口頭だけでの取引は後々のトラブルにつながる可能性があるため、必ず以下の内容が明示されているか確認しましょう。
- 業務内容
- 報酬額
- 支払期日
- 業務内容
- 納期
不明確な点があれば、書面または電子データでの明示を依頼しましょう。自身で簡単な契約書テンプレートを準備しておくと、急な取引にも対応しやすくなります。
報酬支払いに関するルールの理解
フリーランス新法では、期日内の報酬の支払いが義務付けられています。しかし、支払い遅延や未払いのリスクを完全にゼロにすることは難しい面もあります。取引前には、以下の点を確認しておきましょう。
- 発注者の信頼性(過去の取引実績や評判)は高いか
- 支払期日と条件が明記されているか
支払い遅延が発生した場合に備え、必要に応じて法的手段を検討できるように、弁護士や専門家に相談できる体制を整えておくと安心です。
ハラスメントやトラブルに備えた相談体制の構築
フリーランス新法では、ハラスメント防止が規定されていますが、実際にトラブルが発生した場合、フリーランスは孤立しがちです。問題が起きた際に相談できる窓口や専門家をあらかじめ把握しておきましょう。自治体や労働団体、フリーランス協会などが提供する無料相談サービスを活用するのもおすすめです。同業者とのネットワークを作り、情報共有を行うことでもリスクを軽減できます。
業務委託契約書の見直し
既存の契約書がフリーランス新法に対応していない場合、取引条件が自身に不利になる可能性があります。以下の点を確認し、不備があれば修正を提案しましょう。
- 報酬額や支払条件の明記がされているか
- 中途解除や契約終了時の対応が適切か
- 募集情報や取引条件が誤解を招かない内容になっているか
自身で契約内容を確認することが難しい場合は、専門家に相談してアドバイスを受けるのもよいでしょう。
【発注者向け】法律違反の罰則内容とトラブルを回避するコツ
フリーランス新法では、発注者が法律に違反した場合、罰則が科される可能性があります。違反行為を未然に防ぐためには、具体的な規定を理解し、適切な対策を講じることが重要です。法律違反の罰則内容と、トラブルを回避するためのコツについて解説します。
法律違反の罰則内容
違反行為が発覚した場合、行政の調査を受けた上で、指導や助言に基づき必要な対策をとることを勧告されます。行政からの勧告に従わない場合、企業名などが公表されるリスクがあります。発注者としての信頼性を大きく損なう可能性があるでしょう。また、重大な場合には罰金が科される可能性があります。
トラブルを回避するコツ
法律違反による罰則を避け、フリーランスとの円滑な取引を実現するためには、以下のポイントに注意しましょう。
契約内容の適正化
取引条件を明確にし、書面または電子データで提示することを徹底しましょう。報酬額、支払期日、業務内容、納期といった項目を正確に記載し、フリーランス側が誤解しないようにすることが重要です。内部体制の整備
フリーランス新法に基づく対応を行うために、社内でのルールや手続きを整備しましょう。特に、ハラスメント防止策の導入や、支払遅延を防ぐためのフロー改善が必要です。また、担当者に対して法律の基本的な教育を実施することも有効です。フリーランスとのコミュニケーション強化
トラブルを未然に防ぐためには、フリーランスとの適切なコミュニケーションが欠かせません。不明点や懸念点を事前に確認し、双方が合意できる条件を整えることが重要です。報酬や納期についての変更が必要な場合は、速やかに通知し、必要に応じて契約を修正しましょう。法的リスクの確認と相談
自社の契約内容や取引フローがフリーランス新法に準拠しているかを定期的に確認することが重要です。不明な点や法的リスクについては、弁護士や専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。
フリーランス新法で求められる対応を正しく理解しよう
フリーランス新法の施行により、取引環境の透明性が向上し、フリーランスが安心して働ける社会が目指されています。一方で、発注者には新たな義務が課されるため、法令遵守が求められます。
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