ワークライフバランスで社員の仕事モチベーションを上げるには

近年、日本企業の多くが導入をしている「ワークライフバランス」。
働き方改革により、その必要性が高まっています。

しかし、ワークライフバランスのそもそもの定義が曖昧で、実は詳しく理解できていない経営者や人事の方々も多いのではないでしょうか？

今回は、ワークライフバランスの定義、ワークライフバランスを導入するメリット、中小企業が取り組むべき対策などを紹介していきます。

ワークライフバランスとは

ワークライフバランスとは日本語に直訳すると「仕事と生活のバランス」です。

仕事は私たちが生活していくうえで欠かせないものですが、一方で私たちの生活は仕事だけではありません。
家族と一緒に過ごす、趣味の時間、家事などいろいろな要素があります。

つまり、ワークライフバランスとは「仕事とプライベートいずれも充実させられるような生き方」と捉えるのが正しいと言えます。

仕事とプライベートの「比率」を示すものではない

ワークライフバランスのことを「仕事とプライベートの比率を示すもの」だという誤解をしている方が少なからずいます。

例えば「仕事・プライベート・睡眠をそれぞれ1:1:1にするのがベスト」、「新人は仕事:生活=7:3にすべき」という、比率の考え方は間違いです。

この発想だと、「仕事をとるか？プライベートをとるか？」ということになりかねません。
本来、ワークライフバランスはこのようなどちらかを犠牲にして行うという考え方ではないのです。

「相乗効果」を期待する概念である

本当の意味でのワークライフバランスとは、仕事とプライベートの相乗効果を意味します。

プライベートにおいて仕事で成果を得られるようなスキルを身に着けることで、仕事を効率的に進め、より短時間で大きな成果を上げることができます。

仕事とプライベートを「きっちり分けたほうがいい」と「きっちり分けないで、両者を調和するほうがいい」という、2つの相反する考え方があります。これに正解はありません。個々人の家庭事情や価値観によって様々です。近年ではワークライフバランスを実践して、仕事とプライベートを調和することで好循環をもたらしている会社員が多数出てきています。

ワークライフバランスを導入するメリット

ワークライフバランスを導入することで、どのようなメリットが期待できるのでしょうか？

まずは労働者側の目線で考えてみたいと思います。

個人の生活事情に合わせた働き方ができる

会社勤めで働く場合、9～18時のように決まった勤務時間で働くのが一般的です。

しかしワークライフバランスを導入すれば、このような画一的な働き方をする必要はありません。

個々人の生活事情に合わせた働き方が可能です。

例えば、子育てや介護をしている人は、長時間会社に出てきて勤務するのは難しいでしょう。その場合、短時間勤務を導入することで、長期的に会社でパフォーマンスを発揮することができる可能性が高まります。
職種によっては在宅勤務も可能です。パソコンを使った作業がメインの仕事であれば、オフィスに通う必要はなく、自宅からリモートワークでの対応ができるでしょう。

仕事へのモチベーションが高まる

仕事とプライベートの区別をはっきりつけることによって、生活にメリハリが出てくるのもメリットの一つです。

限られた時間に集中して仕事することで作業効率がアップします。

休日出勤や残った仕事を家に持ち帰ってしまうと、体がなかなか休まりません。仕事へのモチベーションが下がって、作業効率もダウンしてしまいます。

中小企業が取り組むべき対策は？

ワークライフバランスのメリットがわかっても、特に中小企業の経営者の中には「では何をすればいいのか？」という疑問が出てくるでしょう。

そこで中小企業でも取り組みやすい対策について、企業側の目線でご紹介します。

育児休暇

ここでいう育児休暇とは女性はもちろんですが、パートナーの男性も取得できるようなシステム作りを構築することです。

男性が育児休暇を取得できれば、夫婦で仕事と家事をそれぞれ分担して行えます。出産後も女性が活躍しやすい環境を整備できます。

短時間勤務制度

短時間勤務も育児をしている従業員の働きやすい環境づくりに欠かせない制度です。
1日8時間勤務がフルタイムの労働者はベースですが、1日2～3時間程度でも働けるように仕事のやり方を整えましょう。

時短勤務というと子育てしている人が対象というイメージがありますが、介護をしている社員も対象を広げるのもおすすめです。

介護離職という言葉も聞かれるようになりましたが、介護をしている社員の時短勤務を認めることで、人材流出を防ぐ観点でもメリットがあります。

フレックスタイム

フレックスタイム制は、9～18時のような一律勤務にするのではなく、自由に出社・退社するシステムです。

1か月あたりこれだけの時間勤務しなさいという総労働時間を決めます。その範囲であれば、何時から何時まで勤務しても構わないというものです。

また完全にフレックスにすると、組織生産性に難が生じるケースもあるでしょう。その場合には「コアタイム」を設定することをおすすめします。

コアタイムとは、1日のうち絶対に勤務しなければならない時間を決めることをいいます。

テレワーク

テレワークとは、在宅勤務のことを指します。

在宅勤務によって通勤時間を仕事に充てられますし、交通費も削減できます。休業していた人もスムーズに復帰できますし、障がい者の雇用の障壁も低くなるでしょう。

ただしテレワークの場合、情報漏洩防止と勤怠管理をどうするかということが課題になります。

まとめ

現在、日本では少子高齢化が進んでいます。

労働人口が減る中で人材をいかに確保するかが、今後大きな課題になってくるでしょう。

その中で社員のモチベーションを向上して、作業効率化を図るなどの改革が必要です。そのような観点からもワークライフバランスは今後ますます重要な課題になるでしょう。

中小企業の場合、経営リソースの側面からもすべて自前で対策するのは難しいのが実情です。

そこで重要になってくるのが、業務のアウトソーシングです。

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