【中小企業向け】経理はアウトソーシングするべき？｜経理代行サービス7選も紹介

経理業務でアウトソーシングできる業務

経理業務でアウトソーシングできない業務

経理業務は全般的にアウトソーシング可能ですが、税務関係や現金を直接扱う必要のある業務はアウトソーシングが難しい業務です。

税務相談や税務書類の作成などは税理士の独占業務とされています。税理士事務所などには外注できますが、税理士資格をもたない外部スタッフに税務申告書の作成などを依頼することはできません。

現金を直接扱う必要のある業務もアウトソーシングが難しいとされる業務です。現金を外部で管理することにより、セキュリティ面でのリスクが生じます。

経理をアウトソーシングするメリット

経理をアウトソーシングするメリットは大きく分けて3つあります。期待している効果が含まれているか確認してみましょう！

スポット適用で人件費削減が可能

アウトソーシングは正社員採用と異なり、会社に必要なときだけ利用できます。

「年末だけ手伝ってほしい」「普段は10時間くらいで十分だが、年末はもっとサポートがほしい」

このような状況で正社員を雇ってしまうと、年末以外は過剰人員となり、人件費がかさむ恐れがあります。スポット的に労働力がほしい場合は、アウトソーシングを使えば人件費の削減が可能です。

教育コストがかからない

アウトソーシングすれば、経理担当者の教育にかかる費用を負担する必要がなくなります。代行してくれるアシスタントは、アウトソーシング会社で管理・教育されているためです。

会社で経理担当者を育成しようとした場合、以下のような資格に基づいた学習を促すのが一般的でしす。

• 日商簿記検定
• 経理・財務スキル検定（FASS検定）

勉強するために必要な書籍やセミナー、受験にかかる費用を会社が負担しなければいけません。また、経験の浅い社員だと業務の遂行に時間がかかりますし、指導に時間を割く必要があります。アウトソーシングなら、このような教育にかかる時間や費用を負担しなくてすむのがメリットです。

社員の生産性が向上する

経理をアウトソーシングすると、社員の生産性が向上します。特に、本来は担当でない社員が経理業務を兼任している場合に有効です。

人間の脳というのは、一般にマルチタスクに向いていません。

スタンフォード大学の研究では、大学生に簡単なテストを受けさせたところ、日常的にマルチタスク作業をする大学生の方がマルチタスクをしない学生より結果が低かったと報告されています。集中が途切れて作業効率が落ちるだけでなく、マルチタスクには脳の能力を下げる可能性があるのです。

複数の業務を兼任している会社は、社員の生産性を低下させている事実を認識しましょう。アウトソーシングはただ代行してもらう業務に関して楽をさせるだけではなく、本来の仕事でのパフォーマンスを向上させます。

経理に限らないアウトソーシングのメリット・デメリットが気になる方は「【2021年最新】アウトソーシングの4つのメリットと委託すべき業務を徹底解説」もあわせてご覧ください。

中小企業で経理のアウトソーシングが必要な4つの理由

 

「知り合いの会社が経理を外注しているから、うちも検討しよう」と考える社長も多いかと思います。そもそも、なぜ経理をアウトソーシング すべきなのかを考えてみましょう。大前提となるベンチャー企業や中小企業を取り巻く問題からお伝えしていきます。

ベンチャー・中小企業の経理は孤独でハードワーク

例えば、社員数が10名以下のベンチャー企業では、経理は1名で担当をせざるを得ないことがほとんどです。つまり一人で経理全般を理解し、業務を処理していかないとなりません。大企業の経理業務は細分化されていますが、ベンチャーでは経理だけでなく経営企画や総務の仕事まで、経理担当が行うこともしばしばで、ハードワークが求められます。

若手の経理職が不足している

日本企業の業績回復・事業拡大にともない、経理担当の需要はあります。しかし、若手の労働人口の減少などを理由に経理担当をなかなか確保できない企業があるのも現状です。リーマンショックで管理部門の人員削減をした企業も多く、その余波で労働市場に経理人材が少なくなっているという状況もあります。

ほとんどの業務は付加価値を生み出しにくい

クラウド会計やAI、RPAの普及により、経理業務は劇的に自動化されつつあります。記帳作業や請求書作成などのルーティン業務はロボットでもできる時代において、経理業務の一部は、人間が付加価値を生み出しにくい業務になりました。中小企業などでは、付加価値を生み出しにくい経理業務に、人的リソースを割きにくい状況があります。

コストの削減が可能

経理の業務は期末や年末など短期的に忙しい時期と比較的余裕のある時期で業務量に大きな波があります。そのため、新しく経理担当者を雇うにしても、最適な人数を割り当てることが難しい傾向にあります。時期によっては無駄な人件費を割いてしまったり、繫忙期には逆に人数が足りなかったりという問題が発生する可能も考えられるでしょう。

また、新しく経理担当者を雇わずに既存メンバーで経理業務を分担するにしても、専門的な知識が必要なため新しく調べたり勉強したりする必要が出てきます。

アウトソーシングを活用することでこれら「雇用・時間・人材教育」にかかるコストを削減できます。餅は餅屋で、苦手な業務は外部化をして効率を高めるべきです。経費精算や軽微な経理事務はオンラインアシスタントへ、税務など専門業務は税理士へ委託するなど使い分けをおすすめします。

経理をアウトソーシングする場合の注意点

ベンチャー企業や中小企業の経理業務の課題解決に役立つ経理アウトソーシングですが、いくつか注意点もあります。経理をアウトソーシングする場合は、以下の点に注意しましょう。

• 社内で経理のノウハウが蓄積されない
• 選択するサービスによっては想定よりコストがかかる可能性がある
• セキュリティ面のリスクがある

中小企業におすすめの経理アウトソーシングサービス7選

中小企業におすすめの経理のアウトソーシングを依頼できる7つのサービスを紹介します。

出典：Merry Biz

Caster BIZはアシスタントの質にこだわったアウトソーシング会社です。1/100の厳しい審査を通過したアシスタントがチームを編成して対応します。カスタマイズプランはあるものの、基本的なプランは30時間の設定です。アウトソーシング会社としては珍しく、オフラインでの業務も対応しているので、オフィスで顔合わせをしたい方におすすめです。

ここでは、外注する経理業務の選択の仕方をいくつか紹介します。

👩‍💻【2024年】オンラインアシスタント全64サービスを徹底比較！

本記事では、自社のどの業務が、オンラインアシスタントに依頼できそうか（できなさそうか）の参考になるように、オンラインアシスタントの基本を全て解説します。

taskar.online

2024.11.18

経理アウトソーシングの導入事例

ベンチャー企業や個人事業主の場合、少量多品種の業務を外注したいケースが多いのではないでしょうか。また、経費削減やリモートワークのため、オフィスを持たない企業も増えています。

事例①インターネット広告代理店　社員25名

背景（ビフォー）
事業が拡大する中で経理業務が後回しになっていた。事業拡大により海外との取引もあり複雑な会計処理も増えてきたため、経理記帳を外注したい。

サポート内容
経理記帳代行

月間稼働時間
10時間

成果（アフター）
社長がほかの事業に注力できるようになったことで売上が増えた。

事例②コンサルティング会社　社員10名

背景（ビフォー）
経理業務を一手に受ける人が不在。高付加価値型のコンサルティングを提供しているため、売上やクライアントサポート以外の作業はすべて外注したい。

サポート内容

• 契約書作成・送付
• 人材募集・運用
• 名刺作成
• 月末支払い分作業報告書格納チェック
• 見積書・請求書作成

月間稼働時間
35時間

成果（アフター）
総務部の機能をまるごとアウトソーシング。
毎月の管理コストを変動費化し、業務量に応じて変動させることに成功。

事例③広告代理店　社員1名

背景（ビフォー）
設立したばかりの会社で、社長がすべての業務を1人で運用。
非生産業務の時間を極小化して、営業時間の確保を行いたい。特に負担の大きい経理業務に関しては、グループ会社の経理担当と連携し月次決算を進める必要があり、税理士へ依頼する内容でもなく、負担が大きい。

サポート内容
経理業務全般

稼働時間
3時間

成果（アフター）
月次決算業務を外部化でき、ピュアセールスタイムが増加。

情報管理体制がしっかりしているか

口座情報や人事データなどが流出すると企業に甚大な被害をもたらします。情報管理体制が具体的にどうなっているか、Pマークを取得しているかなどを委託先に確認しましょう。

コミュニケーションコストが高すぎないか

発注者と委託先スタッフの間のコミュニケーションが円滑に進むのかは業務が始まってみないとわかりません。

スタッフの業務運用体制、責任範囲が明確か

ディレクターやスタッフが病気で休んだときやミスを起こした際に、バックアップ体制があるのか、どのようなフローになるのか確認しておきましょう。